【イギリス】政府、「市民社会戦略」発表。個人、地域社会、社会セクター、企業に対する政府の役割整理

　英政府は8月9日、市民社会に向けた長期政策骨子となる「市民社会戦略」を発表した。デジタル・文化・メディア・スポーツ省の市民社会局（OCS）が中心となってまとめた。

　同戦略は、「個人」「場所（地域社会）」「社会セクター（慈善団体・社会的企業）」「民間セクター」「公共セクター」の5つについて果たすべき政府の役割について整理した。一般的に市民社会というと「社会セクター」にだけ焦点が集まりがちだが、民間セクターと公共セクター双方も中に位置づけ役割を整理している点が特徴的。

　「個人」については社会的孤立や災害対策、市民参加、若者向けサービスに、「場所」についてはコミュニティ投資やコミュニティとしての参加型民主主義について触れた。「社会セクター」では、キャンペーンのあり方や資金源の多様化、リーダーシップやデジタル化について盛り込んだ。民間セクターでは、責任あるビジネスによる企業の社会インパクト改善、社会的インパクト投資、テクノロジーの役割について論じた。公共セクターに対しては、官民連携や政府の役割変化についてまとめた。

【参照ページ】Civil Society Strategy: building a future that works for everyone

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所