【日本】環境省、地域経済循環分析自動作成ツールを改定。経済波及効果分析ツールも提供開始

　環境省は1月29日、地方公共団体等の環境施策立案を支援するため開発した、地域の経済循環構造を把握する地域経済循環分析を自動で行うツール「地域経済循環分析自動作成ツール」を改定した。夜間人口一人当たり所得、CO2排出量の分析結果を出力できるようになった。また同時に、施策の経済波及効果をシミュレーションできるツール「経済波及効果分析ツール」の提供も開始した。

　環境省は、施策のインパクト測定を支援するため、同ツールを2017年7月に公開。特に最近、国連持続可能な開発目標（SDGs）や「Society5.0」の観点からも、「地域循環共生圏」の創造が希求されるようになっている。地域経済循環分析は、市町村毎の「産業連関表」と「地域経済計算」を中心とした複合的な分析により、「生産」「分配」「支出」の三面から地域内の資金の流れを俯瞰的に把握するとともに、産業の実態（主力産業・生産波及効果）、地域外との関係性（移輸入・移輸出）等を可視化する分析手法を用いている。

　「地域経済循環分析自動作成ツール」は、市町村毎について、地域版GDP統計、産業毎の取引構造、貿易・サービス収支、エネルギー代金収支、エネルギー生産性等の分析結果を自動出力できる。加えて、今回の改定により、夜間人口一人当たり所得、CO2排出量の分析結果が出力できるようになった。

　「経済波及効果分析ツール」は、市町村毎に、新規事業の地域経済への波及効果に関する分析結果を自動出力できる。現時点で扱える新規事業は、「太陽光発電（売電）」「風力発電（売電）」「木質バイオマス発電（売電）」「太陽光発電（自家消費）」「空き屋対策」「中心市街地活性化」「高効率ボイラー等の設備投資」の7つ。

【参照ページ】地域経済循環分析ツールの改定について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所