アントニオ・グテーレス国連事務総長は2月27日、国連人間居住計画（UN-Habitat：国連ハビタット）の新たな戦略方向性に関するメモを国連経済社会理事会（ECOSOC）に提出した。2020年から2025年までの間、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標11「住み続けられる街づくりを」の分野でのイノベーションとエクセレンスの中核に据える構想。
今回の計画は、SDGsが策定されてから初めて、UN-Habitatに関する戦略の方向性を示したもの。世界では、今後30年間に人口の3分の2が都市部に住むと言われており、特に東アジア、南アジア、サブサハラ・アフリカの発展途上国で大規模な都市部の成長が予想されている。そのため、SDGs目標11の持続可能な街づくりは、人間社会全体の持続可能な発展にとっても非常に重要なものとなる。正式には、5月に開催されるUN-Habitat総会で予算を含め採決する。
UN-Habitatが担う役割には、パリ協定、仙台防災枠組、UN-Habitat自身が掲げた「ニューアーバンアジェンダ（NUA；キト宣言）」等の様々な国際目標を、都市づくりにおいて調整的に統括することも含まれる。今回は、さらに具体的なサブ・プログラムとして、地区毎の格差や貧困の低減、都市部での経済循環を活性化させることによるインクルーシブな経済成長、気候変動アクション及び都市環境の改善、都市部の防災や災害時の復旧・復興の4つを設定する。
【参照ページ】New strategic orientation of the United Nations Human Settlements Programme (UN-Habitat)
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