欧州委員会は4月5日、危険製品に対する警報制度「Safety Gate（旧Rapid Alert System）」の2018年の運用結果を発表した。同制度では、欧州委員会が「危険」と判断した製品について、販売停止、リコール、税関での輸入拒否等を発する制度で2013年から運用されている。2018年には、2,257商品に対し発動された。
発動された製品の内訳は、玩具31%、自動車19%、アパレル関連10%。理由の内訳は、有害化学物質リスク25%、怪我リスク25%、幼児の窒息リスク18%。特にリコールについては、発動されつつも、消費者の回収徹底はできておらず、調査の結果、消費者の3分の1がリコール発動された製品を使い続けていることがわかった。
警報が発動された製品の半数は中国産。欧州委員会は、中央政府当局に対する働きかけを強化する考え。
【参照ページ】Protecting European consumers: toys and cars on top of the list of dangerous products
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