英財閥GFG Allianceは10月29日、傘下の製鉄グループ会社を一つに統合し中間子会社グループ「Liberty Steel Group」を設立すると発表。加えて同グループは、2030年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「GREENSTEEL」戦略を宣言した。製鉄企業の中で2030年までのカーボンニュートラルを発表したのは同社が初。
GFG Allianceは、インド生まれの英国人サンジーヴ・グプタ氏が創業し、同氏が現在も会長を務める。GFG Allianceは、傘下に重工業子会社Liberty House Groupを有し、その下に製鉄子会社Liberty Steelがある。Liberty Steelの前身は、英Mir Steel UKで、GFG Allianceが2013年に買収した。Liberty House Groupは2017年に、タタ・スチール・ヨーロッパの特殊鋼部門を買収している。また、GFG Allianceグループには、サンジーヴ・グプタ氏の父が1996年に創業した資源会社SIMECもあり、同社も製鉄事業を行っている。今回、これらを一つに統合する。
新設のLiberty Steel Groupは、中国製鉄企業を除き世界第8位の規模となる。総売上は約150億米ドル（約1.6兆円）。総従業員数は10ヵ国3万人。同グループの下に「Liberty Primary Steel」「Liberty GreenSteel」「Liberty Engineered Steel」の3部門に再編する。個々の企業の独立性は維持するものの、統合的な戦略を実施していく考え。
GFG Allianceは、以前から「GREENSTEEL」戦略を掲げてきたが、今回新設の同グループの戦略に埋め込み、2030年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言した。再生可能エネルギー用いた水素生産や、水素還元方式での製鉄に言及した。また、銑鉄を行う高炉法から、鉄スクラップをリサイクル電炉法（特にアーク式）にシフトするという。高炉法から電炉法に転換することで、二酸化炭素排出量を3分の1以下に減らせると述べた。直接還元法や炭素回収・貯蔵（CCS）技術も検討していく。
Liberty House Groupはすでに年間で300万tの鉄スクラップをリサイクルしている。さらに英国、オーストラリア、米国でもアーク式電炉の建設を進めている。
【参照ページ】Liberty Steel plants to merge into one global group, setting sights on carbon-neutral operations by 2030
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