【アメリカ】大手企業等110社、北東部12州知事の交通セクターのCO2削減政策に賛同。EV推進

　米大手企業等110社以上は3月12日、米北東部の12州及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同する共同声明を発表した。参加した企業の売上総額は1兆米ドル（約110兆円）を超える。

　今回の声明は、12州州知事及びワシントンD.C.市長が進める「Transportation and Climate Initiative」の中で、12月に締結した覚書に賛同を示したもの。覚書の内容は、交通セクターに対し、各州政府が二酸化炭素排出量の上限を設定し、その実現のために投資を加速するというもの。特にガソリンとディーゼル燃料が念頭に置かれており、特に公営のエネルギー企業に削減目標を課しにいくことに注力されている。

　覚書に署名した州知事は、コネティカット州、メーン州、メリーランド州、デラウェア州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、バーモント州、バージニア州。そしてワシントンD.C.市長も署名した。Transportation and Climate Initiativeそのものは2012年に立ち上がっており、輸送セクターの低炭素化の議論を続け、ようやく今回、参加者間での大きな方向性がまとまった。

　共同声明に参加した企業は、DHL、バートン、シュナイダーエレクトリック、イケア・ノース・アメリカ・サービシーズ、ノバルティス、ユニリーバ、ハーバード大学等。

【参照ページ】RE: Employer Support for Regional Proposal for Clean Transportation 【参照ページ】MOU

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