【国際】グローバル企業155社、グリーンリカバリーを自主的に共同宣言。政府にも要請。日本は4社

　グローバル大手155社のCEOは5月19日、各国政府に対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興政策において気候変動対策を重視した「グリーンリカバリー」を求めるとともに、各社でも1.5℃気候変動目標と整合性のある「ネット・ゼロ・リカバリー」を遂行する削減目標を示し、システミックな社会・経済の変革に向けた投資を行う共同宣言を発表した。

　今回の共同声明は、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、We Mean Businessの3者の合同キャンペーン。新型コロナウイルス・パンデミックという苦境の中、気候変動対策も急務であり、どちらか一方をとるのではなく、双方を同時に追求しなければならないと危機感を顕にした。

　署名した企業は、H&M、インディテックス、PVH（フィリップ・バン・ヒューゼン）イケア（Ingka）、HP、Signify、シュナイダーエレクトリック、ユニリーバ、ネスレ、マース、ナチュラ、エネル、フィルメニッヒ、カールスバーグ、ディアジオ、バイエル、DSM、シンジェンタ、サンゴバン、ノバルティス、ノボ・ノルディスク、ヘンケル、アストラゼネカ、EDFグループ、バッテンフォール、Adobe、セールスフォース・ドットコム、テック・マヒンドラ、オーステッド、ヴェスタス・ウィンド・システムズ、シティ・ディベロップメンツ、イベルドローラ、アラベスク、リフィニティブ、EcoVadis、ボーダフォン・グループ、サファリコム、オレンジ、チューリッヒ保険、Sky、Media 6等。日本企業では、丸井グループ、YKK、前田建設工業、高砂香料工業の4社が署名した。

　署名した企業は、「1.5℃目標に基づく野心的な目標の遂行」「化石燃料からのダイベストと低炭素イノベーションへの投資」「1.5℃と整合性のある政策策定に向け企業と協働」の3つを自主的に宣言した。

【参照ページ】Over 150 global corporations urge world leaders for net-zero recovery from COVID-19
【宣言】UNITING BUSINESS AND GOVERNMENTS TO RECOVER BETTER

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所