金融庁は11月24日、EUが2019年10月に設立を発表した国際的な各国政府の検討プラットフォーム「サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォーム（IPSF）」に加盟したと発表した。IPSF加盟政府は、これで15ヶ国・地域となった。
EUのサステナブルファイナンス・アクションプランでは、サステナブルファイナンス政策をEU域内だけに留めず、国際的にも広げていく戦略を掲げており、IPSFがその中心的な役割を果たしている。10月には、投融資を加速する分野を公的機関が絞り込む「タクソノミー」アプローチに関するIPSF加盟14ヶ国・地域（当時）の共通見解をまとめるワーキンググループを発足し、EUと中国が共同議長を務めることが決まった。
IPSFは10月に加盟国の会合を開催し、タクソノミー・ワーキンググループに加え、環境情報開示や環境商品基準に関するワーキンググループも近々発足することを決定している。
【参考】【EU】欧州委、サステナブルファイナンス政策普及の国際ワーキンググループで中国を共同議長に任命（2020年10月20日）
IPSFの現在の加盟国は、EUの他、中国、インド、シンガポール、インドネシア、スイス、ノルウェー、カナダ、ニュージーランド、ケニア、モロッコ、セネガル、アルゼンチン、チリ。IPSFの加盟15ヶ国・地域は、世界の二酸化炭素排出量の55%、世界の人口の50%、世界のGDPの50%を占めている。英国もIPSFへの加盟意向を表明している。
【参考】【イギリス】財相、グリーンボンド国債を2021年に発行。企業と金融機関に2021年からTCFDの段階的義務化も（2020年11月12日）
【参照ページ】サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）への参加について
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