国連食糧農業機関（FAO）の地中海一般漁業委員会（GFCM）は7月9日、「2030年戦略」を採択した。地中海及び国会での漁業と養殖業が新型コロナウイルス・パンデミックで大きな打撃を受ける中、水産業の長期的サステナビリティと回復力に焦点を当てることを決めた。
地中海総合漁業委員会には、現在、EU、フランス、イタリア、スペイン、マルタ、モナコ、スロベニア、クロアチア、モンテネグロ、アルバニア、ルーマニア、ブルガリア、ギリシャ、キプロス、トルコ、シリア、レバノン、イスラエル、エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコが加盟。日本も加盟していたが、地中海での操業実態が近年なく、まぐろの規制議論も大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）においてのみ採択されているため、2020年10月31日に脱退している。脱退時に、国会での承認を経ず、行政だけで決めたことが、法的な議論を呼んでいる。
GFCMは、適用地域で、漁法、漁具、最小水揚げサイズの規制、漁獲量の管理、特定漁業の複数年管理計画等、漁業の保全・管理および養殖業の発展のための拘束力のある勧告を行う権限を持つ。
今回の「2030年戦略」では、「漁業と生態系」「コンプライアンスと履行」「養殖」「生計」「能力開発」の5つを重要課題とし設定。各分野での具体的な実行アクションを設定した。
【参照ページ】A robust new strategy for sustainable fisheries and aquaculture in the Mediterranean and the Black Sea
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation