【日本】三菱ケミカル等、温度管理のトレーサビリティで食品ロス狙う実証本格開始。国プロ

　三菱ケミカルホールディングスは6月1日、同社が代表機関を務める SIP「『スマートバイオ産業・農業基盤技術』スマートフードチェーンコンソーシアム 大項目3輸出プラットフォーム」が、ブロックチェーン技術を活用したスマートフードチェーンシステムのプロトタイプのが完成したと発表した。2022年度から本格実証を開始する。

　同プラットフォームは、2018年に内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマートバイオ産業・農業基盤技術」による研究開発モデル事業に採択されたプロジェクトの実施機関。4年をかけようやく本格実証開始となる。今年度がSIP実証の最終年度。食品ロスの削減を狙う。

　同プロジェクトに参加しているのは、三菱ケミカル、NTTデータ、沖縄セルラーアグリ&マルシェ、タキイ種苗、堀場製作所、ヤマト運輸の6社。

　今回の自称では、トレーサビリティ情報として温度管理データのみを扱う。生産者から小売までで輸送経路、輸送時の温度や衝撃等の情報を取得。情報取得では、RFID温度ロガータグを、慶應義塾大学SFC研究所を中心に開発されたスマートフードチェーンプラットフォーム「ukabis」に接続し、NTTデータが開発したブロックチェーンを活用したスマートフードチェーンシステムに書き込む。全体のトレーサビリティでは、NTTデータの「BlockTrace for Cold Chain及びDX プラットフォーム「iQuattro」を活用した。

【参照ページ】戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）が取り組むスマートフードチェーンシステムの実証試験開始について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所