【アメリカ】ウォルマート、インスリン価格を最大75%低減へ。糖尿病患者を価格高騰から救済

　小売世界大手米ウォルマートは6月22日、米国の糖尿病患者に向けたインスリンの販売価格を最大75%引き下げるアクションを発表した。米国の糖尿病患者は3,730万人で、全人口の38%にあたる9,600万人が糖尿病予備群。

　インスリンは、糖尿病患者が血糖値をコントロールするために必須。一方、2021年後半の価格は2014年初期と比較し40%高くなっている。そのため、高額な自己負担額を支払えず、患者の25%が処方された量よりも少ないインスリンを使用している。糖尿病患者の体内でインスリンが不足した場合、失明、心臓発作、腎不全などの合併症を引き起こす可能性が高くなる。

　バイデン政権は、民間健康保険またはメディケアに加入している場合、インスリンの自己負担上限額を最大35米ドルにするための立法手続きを開始。成立すれば、2023年に発効する予定。また、すでに16州が民間医療保険加入者を対象に自己負担額を月25米ドルから100米ドルの幅に制限する方針を発表。20さらに8州が同様の法案を検討している。米国では都市部在住者より地方在住者人の方が糖尿病と診断される確率が17%高く、保険未加入者が2,800万人もいる。

　今回の発表では、ウォルマートは、デンマーク製薬大手ノボノルディスクからインスリンを直接調達し、同社のプライベートブランド（PB）でインスリンを販売。規模の経済によるコスト低減効果で、販売価格を最大75%価格を引き下げる。消費者は処方箋があれば、全国のウォルマート店舗等で購入可能。

　また同社は2022年4月28日、米国糖尿病協会と協力し、糖尿病患者を抱える企業向けのサポートプログラム「Walmart Health Virtual Care Diabetes Program」の提供も開始。対象企業の従業員に対し、医療関係者との面談を行い、病歴、食習慣などを確認し、専門家のフォローアップを受けることができる。

【参照ページ】Taking Action To Help Promote Better Health Outcomes Through Lower Insulin Costs
【参照ページ】Walmart Health Introduces Telehealth Diabetes Program To Help Businesses Support Employees Through Education and Behavioral Care　

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所