【国際】ホンダ、二輪製品で2040年カーボンニュートラル化。世界中でEVバイクへのシフト

　本田技研工業は9月13日、二輪製品で2040年代にカーボンニュートラルを実現すると宣言した。EVバイクへの転換を加速させる。同社は全社では2050年カーボンニュートラルを宣言しているが、二輪事業は最大10年前倒しする。

　同社は、2025年までにコミューターバイクとFUNバイクの双方で合計10モデル以上を投入。今後5年以内に年間100万台、2030年には販売構成比の約15%に相当する年間350万台レベルの販売を目指す。

　コミューター向けのEVバイクでは、すでに日本郵便やベトナムポストで活用。タイランドポストとも共同実証を開始した。これらでは、航続距離や充電時間の課題に対処しやすい交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack（モバイルパワーパック）」を採用している。個人利用向けでも、2024年から2025年の間に2モデルを投入。アジア、欧州、日本で販売する予定。将来的には、交換式バッテリー以外の選択肢も視野に入れ技術開発等の検討も進める。

　コミューター向けでもさらに低速のコミューターEM（電動モペット）やコミューターEB（電気自転車）の市場でも、2024年までに、中国に加えアジア、欧州、日本に計5モデル投入する予定。同市場は中国市場が大きく、世界市場全体でもEVバイク市場の約9割以上を占めている。

　FUNバイクでは、現在開発を進めているFUN EV向けプラットフォームを活用した大型モデルを、2024年から2025年の間に日本、米国、欧州に計3モデル投入予定。キッズ向けモデルも投入する。

　一方、短期的には、EVバイクには重量や価格等の課題も大きく、各国政府のインセンティブや規制、充電インフラ環境にも需要が大きく左右されるため、従来型の内燃機関（ICE）バイクの継続進化も続ける。具体的には、バイオエタノール等に対応するモデルの開発を強化。すでに市場投入しているブラジルに加え、インドでも販売を開始する。

　インフラ面では、バッテリーシェアリングのビジネスモデルを整備する。インドネシアでは、バッテリーシェアリングの運営合弁会社を設立済みで、すでにバリ島で事業を展開。インドでは、電動三輪タクシー（リキシャ）向けバッテリーシェアリングサービス事業を2022年中に開始予定。日本でも、4月にENEOSホールディングスと、国内の二輪メーカー4社で、EVバイク共通仕様バッテリーのシェアリングサービス等を手掛ける合弁会社はGachaco（ガチャコ）を設立。今秋にはバッテリーシェアリング事業を開始する予定。バッテリーの規格共通化では、日本ではJASO TP21003をベースにすることで国内の二輪メーカー4社で合意。欧州では交換式バッテリーのコンソーシアム「Swappable Batteries Motorcycle Consortium（SBMC）」に加盟。インドでもパートナー企業と規格共通化を進めている。

　コネクテッドでも、子会社Drivemodeとソフトウェア開発を進めている。具体的には、航続可能距離を踏まえた最適ルート、充電ステーションの案内、安全運転コーチングやアフターサービスの支援、移動時間の質を持続的に豊かにするUX（ユーザーエクスペリエンス）等の分野。2024年に発売予定のコミューターEVから順次提供する考え。

【参照ページ】二輪事業の取り組みについて

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所