【日本】環境省グリーンライフ・ポイント付与が順次スタート。企業の行動変容能力問われる

　環境省は、二酸化炭素排出量削減での個人の行動変容を促すため創設した「グリーンライフ・ポイント」制度で、6月に1次公募採択結果、8月に2次公募採択結果を発表。現在3次公募を実施している。採択企業での関連ポイントの付与が順次スタートしている。

　同制度は、企業や団体が消費者に付与するポイント費用の一部を環境省が補助する制度。消費者行動変容を促す企業行動を環境省が予算面でバックアップすることで、消費者にインセンティブをつけていく考え。

　同制度では、1次公募で、イオンモール、エーコープ近畿、楽天グループ、東京電力エナジーパートナー、NTTコミュニケーションズ、飛騨信用組合、富山県、堺市、北九州市等26件が採択。2次公募では、Aコープ東日本、ヤフー、石川県等の6件が採択された。採択事業者は公募応募時にポイントを付与する対象を任意に設定しており、それらがポイント付与の対象となる。

　一方、サミットやゆめタウンを運営するアッシェは、1次公募の採択後、内容の修正を公表。サミットやゆめたうんで、消費期限や賞味期限が直前の食品の販売にポイントを付与するとしていたが撤回。説明が誤っていたとし、今後もポイントの直接付与はないと述べた。イオンモールは、プラスチック製のカトラリー受取を辞退した場合にポイントを付与するとしていたが、2月にプラスチック製カトラリーを木製や紙製に転換する声明も出しており、ややちぐはぐな印象を受ける。

　同制度で環境省が確保している2022年度予算は全体で101億円。予算がなくなれば補助金支給は終了となる。しかし、3次公募を続けていることから、予算消化が順調に行っているとはいえない模様。採択した企業側が期待されたインパクトを起こせていないと言える。そのため、補助金なしにポイント付与が続くかは不透明。

　中国ではすでにアリババが、独自に「炭素台帳」というポイント制度を8月に発表。政府の補助金に頼らず、ポイントの発行を始めている。

【参考】【中国】アリババ、「炭素台帳」サービス開始。CO2削減の消費者行動変容でポイント付与（2022年8月28日）

【参照ページ】令和3年度（補正）グリーンライフ・ポイント推進事業 公募

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所