一般社団法人Natural Capitalは12月15日、森林・農地・海洋資源等からのカーボンクレジット創出・普及を目的とした「ナチュラルキャピタルクレジット・コンソーシアム(NCCC)」を設立したと発表した。Natural Capitalは九州大学都市研究センター長馬奈木俊介教授が理事長。NCCCには32社と自治体が多数参画した。
NCCCでは、森林・農地・海洋資源等からの自然を軸としたソリューション(NbS)での二酸化炭素吸収量をテクノロジーの活用して測定・評価し、独自のカーボンクレジットとして発行。VerraのVCSやゴールドスタンダード等のボランタリークレジットの認証も取得して行く予定。クレジットは、カーボンオフセットをしたい企業に販売していく。
NCCCでは、参画企業のソフトバンクが2015年から提供している農業AIツール「e-kakashi」等の二酸化炭素吸収量推定システムを活用し、精度の高い測定や評価を目指す。気象データと「e-kakashi」の各種センサーから取得する地温等の環境データに独自のアルゴリズムを組み合わせて、芝生や森林等の緑地での吸収量をリアルタイムに算出できる。まずは森林や農地を対象にし、海洋資源や省エネ設備を導入した都市開発や街づくりの吸収量や削減量をも対象にしていく考え。ソフトバンクは、e-kakashiを活用した吸収量算出の実証実験を2020年12月にYKKと協働で発表していた。
NCCCには他に、九州電力、福岡銀行、佐賀銀行、熊本銀行、損害保険ジャパン、損害保険ジャパン、東京ガス、日東電工等が参画。環境省、国土交通省、農林水産省、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)も「聴講参加」する。
【参照ページ】テクノロジーを活用して地方創生とカーボンクレジット取引活性化の両立を目指す「ナチュラルキャピタルクレジット コンソーシアム」を設立
【参照ページ】新たなカーボンクレジットの創出に向けた取り組みに参画
【参照ページ】農業AIブレーン「e-kakashi」のCO2吸収量推定システムを活用した実証実験を「YKKセンターパーク」で開始
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