
国連は3月22日から24日、「国連水会議2023」を開催。国連水会議は1977年に開催されており、今回46年ぶりの開催となった。オランダとタジキスタンが議長国を務めた。
水・衛生分野は、関連テーマが多岐に渡るため、国連でも専門機関がなく、複数の機関が担当している。2003年には関連する国連機関がメンバーとなる形で、集合体「UN-Water」が発足。現在も「委員会」組織のような形態で水分野の国際政策が進められている。水・衛生では、国連総会の場で、2002年に「安全な水へのアクセス」が人権に指定、2010年には「ディーセントなトイレへのアクセス」が人権に指定されており、人権とも密接な分野となっている。
国連水会議2023に向けては、各国政府、企業、NGO等から500以上の自主コミットメントがあり、「水行動アジェンダ」としてまとめられた。最近、国連の会議では、このように事前に各ステークホルダーからの自主コミットメントを募るやり方が一般的となっている。企業の例では、米IBMが、クラウドやAIを活用した政府・NGO支援プログラム「IBMサステナビリティ・アクセラレーター」で、新たに水マネジメントを対象とした支援先募集を開始したことが代表的。同プログラムでは、安全な飲料水へのアクセス、水質汚染削減、水消費効率の改善、水不足の影響を受ける人数減少、水関連の生態系保護等でインパクト追求していく。
同会議に先駆けて、…
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