【EU】欧州委、消費者の修理権で新たなEU指令案発表。メーカーや修理事業者向けの新ルール

　欧州委員会は3月22日、消費者の修理権を促進するため、既存のEU指令とEU規則を改正する案を発表した。今後、EU理事会と欧州議会での立法手続きに入る。

　欧州委員会は2020年3月、新たな「サーキュラーエコノミー・アクションプラン」を発表。さらに2022年4月には「サステナブル製品イニシアチブ」を掲げ、修理権確立のためのEU法の制定を政策として打ち出していた。

【参考】【EU】欧州委、サーキュラーエコノミー・アクションプラン発表。2021年までに各分野の法制化検討（2020年3月13日） 【参考】【EU】欧州委、「サステナブル製品イニシアチブ」発表。消費者訴求や製品規格のルール刷新へ（2022年4月2日）

　今回掲げた改正案では、法的保証の期間内と期間外の双方で、修理権を強化する。法的保証内では、修理の方が高く付く場合を除き、消費者に修理する権利を提供する体制構築が義務化される。法的保証外では、消費者が修理を自主的に選択できるようにする。具体的には、家電やスマートフォン等の修理を消費者が希望する場合には、修理にアクセスできるようにすることを企業に奨励。セルフ修理が必要な製品については、メーカーが修理の手法を情報提供することを義務化。消費者と修理事業者や修理部品提供事業者をマッチングするオンラインプラットフォームの構築も進める。

　さらに、修理事業者の透明性を高めるため、修理事業者向けの品質基準「イージー・リペア」も策定。自主的な準拠を促す。また、消費者が修理事業者を比較できる「欧州修理情報フォーム」も開発する。

　欧州委員会は、修理権の確立に向け、他に2つのEU法制定を同時にすすめている。メーカー側には、「持続可能な製品のためのエコデザイン規則」で修理しやすい製品の提供を求める。また需要側では「グリーントランジションのための消費者能力強化指令」で、消費者が購入時に十分な情報を得られるようにしていく。 　 【参照ページ】Right to repair: Commission introduces new consumer rights for easy and attractive repairs

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所