【アジア】アジア機関投資家、気候変動への関心上昇。長期的な投資パフォーマンス改善期待

　アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは11月30日、アジアの機関投資家183社を対象に、気候変動に関する機会とリスクの認識を分析した報告書を発表した。運用資産総額で81%の機関投資家が、気候変動が重要なリスクと機会の源泉になると公言していた。

　今回の調査対象は、中国32社（AUMで30%）、日本32社（AUMで17%）、韓国21社（AUMで11%）、シンガポール19社（AUMで10%）、インド16社（AUMで9%）、台湾10社（AUMで4%）、マレーシア、タイ、ベトナムが各7社（AUMで4%）、香港17社（AUMで3%）、インドネシア5社（AUMで3%）等。調査費用はMSCIが拠出した。

　調査結果では、気候変動が重要なリスクと機会の源泉であることを公に認識している機関投資家が116社あり、AUMで27兆米ドルと81%を占めた。アセットオーナーと運用会社の比較では、アセットオーナーで79%、運用会社で87%だった。

　気候変動に関する方針を定めている機関投資家も90社で、AUMでは23兆米ドルと69%を占めた。カーボンニュートラル目標の設定でも56社が設定済みだった。

　一方、中間目標の設定では、36社にとどまり、AUMでは8兆米ドルと25%にとどまった。

　AIGCC加盟機関のうち53社からの回答では、気候アクションを進める要因のうち、法規制が53%、長期的な投資パフォーマンスの改善が51%、リスクマネジメントプロセスでの気候変動の統合が47%がトップ3だった。

【参照ページ】New Research on Asian Investors Shows High Recognition of Climate Risks and Opportunities

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所