【タイ】タイ・ユニオン、サプライヤー漁船乗組員の労働基準引上げ。自社基準第3版発行

　水産世界最大手タイ・ユニオンは1月30日、サプライヤーの漁船乗組員の労働基準に監視、漁船改善プログラムと漁船行動規範（VCoC）を改訂したと発表した。国際業界団体基準にまで運用水準を引き上げる。

　同社は2017年、漁船改善プログラムと漁船行動規範（VCoC）を初めて策定。顧客であるネスレや、国際人権NGOのVeritéと協働し、漁船特有の労働課題に対する対策を開始していた。

【参考】【タイ】タイ・ユニオンとネスレ、労働者人権に配慮した漁船発表。標準モデル目指す（2017年12月25日）

　今回の基準改定による第3版では、コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」が定める社会・環境基準に、漁船乗組員向けの保険加入を除いて、原則として準拠。それに伴う、文言の修正、条項の解釈の変更を行った。同時に、社会基準の監査員の選定、モニタリング、審査のプロセスと手順を定めた漁業労働福祉プログラムも強化する。改善のトラッキングと、一般的な監査管理のための正式なプロセスも用意した。監査員のためのハンドブックも作成した。

【参考】【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、SSCI環境ワーキンググループ発足。スキーム基準1.1版も発行（2023年2月17日）

　今回の改訂では、CGFが深く関与。タイ・ユニオンは、SSCI基準と整合させるため、独立専門家に委託し、作業を進めてきた。タイ・ユニオンのサプライヤーは、同社と取引する上で、新たな漁船行動規範に署名することが義務付けられており、同社のサプライチェーンにあるすべての漁船に適用される。

　同社は2016年にサステナビリティ戦略「SeaChange」を策定。2023年に改訂し、2030年までの目標を定めている。内容には、2030年までにScope1、2、3の二酸化炭素排出量の42%削減及び2050年カーボンニュートラル達成、重要な生態系の保護と回復のための2億5,000万バーツ（約10億円）の資金拠出、世界の主要5施設で排水ゼロ、埋立廃棄物ゼロ、食品ロスゼロを実施等を掲げている。さらに、タイ・ユニオンのエビの100%が生態系への影響を最小限に抑えて生産されることを保証し、責任ある天然エビ調達プログラムをすべての主要種に拡大していく。

【参照ページ】Thai Union updates its Vessel Code of Conduct to drive improvements in the fishing sector towards meeting Sustainable Supply Chain Initiative-recognized standards

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所