【EU】EU理事会と欧州議会、船舶海洋汚染摘発の対象範囲拡大。生活排水やごみの廃棄物でも行政処罰

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は2月15日、「海上安全」法制パッケージの一環として、船舶由来の汚染に関するEU指令の改正で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。

　今回の改正では、現行のEU指令の適用範囲を拡大し、容器・包装、生活排水、ごみ、汚水、ゴミ、排水、残留物の違法排出にも適用。各国当局が、欧州の全海域で船舶を原因とする汚染事故に対し、一貫した制裁を課すことができるようにする。EU理事会と欧州議会での協議では、欧州委員会の原案に対し、船舶汚染防止国際条約（マルポール条約）の規則や手続との明確性と一貫性を確保するための修正を実施した。

　さらに、各EU加盟国の刑法に鑑み、新たな環境犯罪指令案に明記された刑事処罰制度から行政処罰制度を分離し、行政処罰制度のみを当該EU指令の対象とした。

　他にも、欧州海域における汚染違反と科された罰則に関する情報をオンラインで入手できるようにし、規制の透明性を向上させる。人工衛星監視による警告後、沿岸当局が汚染の可能性をどのように検証したかに関する情報もオンラインで入手できるようにする。

【参照ページ】Maritime safety: Council and Parliament strike a deal to ensure cleaner shipping in the EU

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