【国際】IEA等、エネルギーアクセス2024年報告書公表。統計史上始めて状況悪化。再エネに期待

　国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国連統計局（UNSD）、世界銀行、世界保健機関（WHO）は6月12日、国連持続可能な開発目標（SDGs）ゴール7「エネルギーアクセス」の進捗状況報告書2024年版を発行。エネルギーアクセスが統計史上始めて悪化した。

　今回の報告書では、サブサハラ・アフリカを中心とした人口増加率が、新規電力接続率を上回り、電気を利用できない人の数が10年以上ぶりに増加。電気にアクセスできない人数が、2021年から2022年にかけ、1,000万人増の6億8,500万人となった。

　地域別では、過去12年間で、南・中央アジアでは電力アクセスのない人が大幅に減少。東・東南アジアでも半減している。一方、サブサハラ・アフリカがほぼ横ばいのまま推移している。背景には、同地域では人口増加も著しく、人口増加に電力アクセスが追いついていない状況にあるため。

（出所）SDG7 Report 2024

　背景としては、世界的なエネルギー危機、インフレ、発展途上国での債務問題の深刻化、地政学的緊張の高まり等がある。同時に、依然として、21億人がクリーンな調理用燃料や技術にアクセスできない状態となっており、前年比ではほぼ横ばい。

　同報告書は、解決に向けた方向性として、主に再生可能エネルギーに基づく分散型エネルギー・ソリューションが、特に現在アクセスがない人々の8割が住む農村部で役立っていると強調。再生可能エネルギーが過去2年間で大きく伸長し、エネルギー効率の改善もパンデミック時の落ち込みを経て徐々に改善しつつあることを評価。但し、現状速度では全く足りないとした。国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で合意された再生可能エネルギー設備容量3倍、エネルギー効率2倍に期待した。

　SDGs7.3のエネルギーアクセス目標を達成するには、2030年までの年平均改善率を3.8％以上に引き上げなければならない。いまのペースでは、電力アクセスのない人が2030年に6.6億に残る見通し。発展途上国のクリーンエネルギ支援の国際的な公的資金フローは、2022年に回復し、2021年比25%増の154億米ドルとなったものの、2016年のピーク時である285億米ドルの半分程度にとどまっている。

【参照ページ】Progress on basic energy access reverses for first time in a decade

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所