政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、土地利用「国民対話」開始。農業、再エネ、住宅、生態系保護等を一体検討 英環境・食糧・農村地域省、エネルギー安全保障・ネットゼロ省、住宅・コミュニティ・地方政府省は1月31日、イングランド地方の土地利用に関する「国民対話」を開始した。ネイチャーポジティブの実現に向け、土地利用に関する政策を...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省・経産省、「カーボンフットプリント表示ガイド」発行。他社比較表示は原則不可 環境省と経済産業省は2月4日、「カーボンフットプリント（CFP）表示ガイド」を公表した。参照は任意。企業によるCFPの積極的な表示等や、表示等を通じた消費者とのコミュニケーションを促進したい考え。 両省は2023年、
エネルギー・資源 【アジア】コスモ石油、JAL、ANA、DHLに廃油由来SAF提供開始へ。ネットゼロ コスモエネルギーホールディングス傘下のコスモ石油マーケティングは1月27日、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYが国内で製造する持続可能な航空燃料（SAF）を、2025年度から日本航空と全日本空輸に供給開始す […]
エネルギー・資源 【日本】三菱商事、洋上風力3案件の「事業性を再評価」。国家プロジェクトの事業完遂に暗雲か 三菱商事は2月3日、傘下の三菱商事洋上風力を代表企業とするコンソーシアムが進めている3つの洋上風力発電プロジェクトについて、事業性の再評価を行っていると表明した。同プロジェクトを中止する可能性が具体化してきた。 【参考 ...
金融 【国際】アメックス、出張フライトのGHG算定・削減分購入サービス開始。脱炭素化支援 決済世界大手米アメリカン・エキスプレス傘下の出張経費サービス提供アメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベルは1月21日、フライトの温室効果ガス排出量を算定と、排出量に基づく削減手法を提供するサービスを開始...
金融 【国際】マニュライフIM、森林ファンドで740億円調達。日本企業も多数出資参画 カナダ生命保険大手マニュライフ傘下のマニュライフ・インベストメント・マネジメントは1月27日、「マニュライフ・フォレスト・クライメート・ファンドLP1,2（以下、ファンド）」の第3回（最終）募集結果を発表。合計で4億8 […]
食品・消費財・アパレル 【オーストラリア】CH4グローバル、世界初のカギケノリ量産工場稼働開始。家畜消化管メタン削減 家畜メタン削減スタートアップ米CH4グローバルは1月29日、オーストラリアの南オーストラリア州ラスベイで建設していた消化管メタンの発生を抑制するアスパラゴプシス（和名：カギケノリ）の世界初の量産プラントが商業運転を開始 [&...
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦最高裁、気候責任損害賠償訴訟でエネルギー大手の上訴を棄却。ホノルル市勝訴 米連邦最高裁判所は1月13日、一連の裁量上訴（サーシオレイライ）を棄却する判決を下した。この中に、各州裁判所や連邦政府が抱えてきた環境裁判が多数含まれていたことが注目を集めている。今回裁量上訴が棄却されたことで、環境関...
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、2024年再エネ調達量で首位。830万世帯分確保。今後も投資継続 IT世界大手米アマゾンは1月16日、再生可能エネルギー電力調達規模で5年連続で世界首位になったと発表した。同社はスコープ3を含め2040年カーボンニュートラルを目標として掲げており、今後も、世界中の再生可能エネルギープ […]
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、再エネ海域利用法の運用方針改訂。洋上風力の事業完遂確保 経済産業省と国土交通省は1月29日、再エネ海域利用法（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）に基づく洋上風力発電事業者の公募制度の運用方針を改訂した。洋上風力発電の事業遂行に難色を示す...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】飲食大手3社、共通テイクアウト容器デポジット制度「Borrow Cup」始動。グラスゴー市 英スコットランド地方のグラスゴー市で1月27日、飲食チェーン大手3社が協働したテイクアウト飲料容器デポジット制度「Borrow Cup」が始まった。廃棄物削減とリサイクル率向上につなげる。 同制度は、店舗でテイクアウ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】石破首相、米国政策にかかわらず気候変動政策重視。国会答弁 石破茂首相は1月29日、参議院本会議で施政方針演説に対する質疑で答弁した。米トランプ大統領が決定したパリ協定からの脱退に関し、日本政府としては引き続き気候変動問題に「積極的に取り組む」と答弁した。 今回の答弁では、
政府・国際機関・NGO 【国際】IFRS財団、気候変動情報を先行開示する場合の適用ガイド発表。IFRS S1も一部必須 IFRS財団は1月30日、気候変動情報のみを企業が報告する場合に向け、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準の適用ガイドを発行した。 ISSBでは、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】メタ、テキサス州の太陽光発電から電力調達。設備容量595MW IT世界大手米メタ・プラットフォームズは1月27日、ゼレストラ・エナジーとの間で、米テキサス州で建設計画中の太陽光発電所4件の環境属性購入契約（EAPA）を締結したと発表した。設備容量は595MW。 両社は2024年 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】欧州委、グローバルエネルギー移行フォーラム設立。再エネ3倍、省エネ2倍達成に向け 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は1月23日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で、世界の気候変動目標の達成と公平なエネルギー移行の実現を支援する新たなイニシアチブ「グローバルエネルギー...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、洋上風力発電の環境影響評価規制を緩和。最大16GWプロジェクトが始動へ 英環境・食料・農村地域省とエネルギー安全保障・ネットゼロ省は1月29日、洋上風力発電建設での環境影響評価（環境アセスメント）内容を改正する政策を発表した。これにより計画遅延していた最大13ヶ所、最大で16GWの洋上風力 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、2035年GHG81%減に向けた政策発表。2030年内燃機関のみ車廃止を維持 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は1月30日、2024年11月に発表した2035年までに温室効果ガス排出量を1990年比81%削減する目標を達成するための具体的な国家政策をとりまとめた文書を公表した。 【参考】【国際 […]
食品・消費財・アパレル 【アジア】ケリングとシンガポール国立大学、APAC大手のTNFD開示で課題指摘 アパレル世界大手仏ケリングとシンガポール国立大学（NUS）ビジネススクールのCentre for Governance and Sustainability（CGS）は1月15日、アジア太平洋地域の大手企業における自然 […]
製造業 【EU】欧州委、自動車協議会発足。EV、生産コスト、通商等を包括的に議論。3月に行動計画発表 欧州委員会は1月30日、欧州自動車産業の未来に関する戦略対話を行う「自動車協議会」を発足した。欧州委員会が自動車業界の主要企業を委員として招聘した。包括的な行動計画を3月5日に発表する予定。 同協議会のメンバーは、
エネルギー・資源 【国際】ICMM、酸性坑廃水による水質汚染防止ガイダンス発表。INAPガイダンスを補完 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は1月29日、国際酸防止ネットワーク（INAP）と協働し、鉱山からの酸性坑廃水と金属浸出による水質汚染を防止、削減するための行動ガイダンスを発表した。事故時の救済コストを未然に防ぐよう呼 […]
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