政府・国際機関・NGO 【国際】NGO、アパレル業界の過去7年の株主提案を分析。2大テーマを提言 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは1月12日、アパレル業界での2015年以降の株主提案に関する調査結果を発表した。株主提案内容がガバナンスに偏っているとし、環境と社会に関するテーマでの株主提案を求めた。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】2022年のESG債・ローン市場、8600億円規模。シェア5%は維持。CBI調査 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は1月30日、2022年の世界のサステナブルボンド・ローン（ESG債・ローン）統計を発表した。2022年は前年比約22%減の8,634億米ドル（約112兆円 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】NGO、金融大手のメタン削減アクション分析。アクション遅いと酷評。日本も1社対象 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーとオランダ財団Changing Markets Foundationは1月17日、メタンを排出する世界の主要な肉・乳製品企業15社に出資する40の資産運用会社と銀行について […]
金融 【アメリカ】JUST Capital、Most JUST Companies 2023ランキング発表。首位BofA 米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは1月10日、米放送局CNBCと協働で、米企業「公正」ランキング「America’s Most JUST Companies」2023年版を発表した。ESG評価機関NGO […]
政府・国際機関・NGO 【国際】プラネット・トラッカー、グリーンウォッシュを6種類に分類。引っ掛かりに注意喚起 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは1月10日、グリーンウォッシュに関する分類レポートを発表した。グリーンウォッシュを分析し、6タイプに分類。巧妙な手口が増えてきていると警鐘を鳴らした。 同報告書では、グ [&he...
エネルギー・資源 【国際】BNPパリバ、石油生産融資残高を2030年までに80%以上削減。ガスも30%以上減 金融世界大手仏BNPパリバは1月24日、石油採掘・生産への融資残高を2030年までに10億ユーロ以下にまで削減する方針を発表した。現在の残高は50億ユーロあり、80％以上削減されることになる。 同社は2016年、
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク市財務長官、北米銀行大手4社に2030年総量でのCFP削減目標設定要求 米ニューヨーク市のブラッド・ランダー財務長官は1月24日、ニューヨーク市職員退職年金基金、ニューヨーク市教員退職年金基金、ニューヨーク市教育委員会退職年金基金の3つの公的年金基金を通じ、北米銀行大手4社に対し、科学的根 [...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、プラスチックに関する金融リーダーシップグループ発足。国際条約制定を支援 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は1月17日、プラスチック汚染問題撲滅での各国政府の合意形成支援と世界の金融セクターの役割を実践するための新たなイニシアチブ「プラスチックに関する金融リーダーシップグループ [&hell...
金融 【国際】Net-Zero Insurance Alliance、目標設定プロトコル1.0版発行。7月31日までに設定義務 2050年までに保険引受ポートフォリオのカーボンニュートラルを目指す国際イニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」は1月17日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で、目 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、農業・畜産セクター向けグリーンボンド基準改訂へ。2023年内に原案発表予定 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月22日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」で農業・畜産セクター向けの基準改訂作業を開始したと発表した。2023年中に改訂案を発表する予定。 […]
金融 【国際】ブラックロックCEO、ESG巡る分断を「もはや醜悪」と批判。業績好調を強調 資産運用世界大手米ブラックロックは1月13日、2022年の通期業績を発表。市況や為替等の影響で通年で8%の減収だったが、債券ETFへの記録的なインフローがあり、通期でネットインフローが3,930億米ドル（約50兆円）も […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEPとS&Pグローバル、TNFDに基づく指標算出で新たな手法発表。EIIの概念を主軸 国連環境計画（UNEP）と金融情報世界大手米S&Pグローバルは1月17日、金融機関向けに、企業が自然に与える影響と依存性に関する新たな評価手法「ネイチャー・リスク・プロファイル」を発表した。自然関連財務情報開 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】「反ESG投資政策採用州の地方債発行コスト増大」NGOが分析結果発表。州民に呼びかけ 米ESG投資推進NGOのCeresと米NGOのAs You Sowは1月12日、米国の共和党勢力の強い州で相次ぐ「反ESG投資政策」に関し、地方債の金利払いが増加するとの分析結果を発表した。納税者に対し、「反ESG投資 […]
政府・国際機関・NGO 【アジア】WWFの銀行評価SUSBA2022、国別平均で日本2位。マレーシアや韓国が追い上げ 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の銀行サステナブルファイナンス評価プログラム「Sustainable Banking Assessment（SUSBA）」は1月12日、日本、韓国、ASEAN6ヶ国の合計46銀行 […]
金融 【アメリカ】NGO、CA100+加盟機関投資家の2022年株主総会議決権行使分析。運営不十分 国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは1月10日、気候変動機関投資家団体のAIGCC及びClimate Action 100+（CA100+）に加盟している機関投資家の米国企業への2022年株主 […]
エネルギー・資源 【国際】機関投資家、グレンコアに一般炭事業のパリ協定整合性開示の株主提案 英ESG投資推進ShareActionと豪機関投資家団体オーストラレーシア企業責任センター（ACCR）は1月5日、資源世界大手スイスのグレンコアに対し、同社の一般炭（石炭）生産が1.5℃目標と整合していることの是非を問 […]
政府・国際機関・NGO 【中国】金融当局、ESGファンドのウォッシュ基準策定の見込み。早ければ2023年に発表 中国証券投資協議会（AMAC）は、中国での投資ファンドで、ESGウォッシュ基準を2023年にも導入する模様。検討されている基準は、EUの基準より遥かに弱いが、制定されると中国初の公式ESGファンド基準となる。 検討さ […]
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】政府、中小企業向けカーボンニュートラル変革の行動計画発表。幅広い業界に影響 ドイツ連邦経済・気候保護省は12月15日、中小企業のサステナビリティと気候変動のトランジションを支援する行動計画を発表した。ウクライナ戦争で化石燃料からの脱却の必要性が増し、さらに気候変動でのカーボンニュートラルの達成 ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ICCR、アマゾンに15件の株主提案提出。2023年株主総会での争点に 米宗教系機関投資家団体ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は12月15日、アマゾンに対し、15件の株主提案を提出した。正当に却下されなければ、2023年 […]
金融 【ノルウェー】GPFG、2025年までの新戦略で投資先に2050年カーボンニュートラル要求 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は12月8日、2023年から2025年までの3カ年戦略計画を発表した。株式70%、債券30%の原則を維持。但し、株式にはIPO前の […]
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