
【中国】中国企業、海外事業で人権侵害リスク高い。回答率も低い。取引先の人権デューデリ重要
国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は8月11日、中国企業の海外投資案件で、人権侵害リスクが著しく多く確認されるとする分析レポートを発表した。 同レポートは、
国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は8月11日、中国企業の海外投資案件で、人権侵害リスクが著しく多く確認されるとする分析レポートを発表した。 同レポートは、
資源採掘世界大手英豪BHPは8月16日、石油事業を戦略的に見直し、事業売却で豪ウッドサイド・ペトロリアムとの交渉を進めていることを明らかにした。同社の石油事業売却に関しては、先行報道が続いていた。 今回の発表では、
インドのナレンドラ・モディ首相は8月15日、100兆ルピー(約150兆円)の国家インフラ計画「Gati Shakti」を間もなく開始すると発表した。独立記念日の祝賀スピーチで披露した。インドの製造業を国際的に競争力のあ […]
中国共産党中央委員会と国務院は8月11日、「法治政府建設の実施要項(2021年-2025年)」を発表。2025年までに中央集権型の行政権の執行・監督を強化する計画を固めた。2035年までに法の下で、中央政府、地方政府、 […]
サムスン電子は8月11日、スマホ事業全体で具体的な気候変動対策を実践するアクション「ギャラクシー・フォー・ザ・プラネット」を発表した。同社のスマホ「ギャラクシー」の生産から廃棄までの環境フットプリントを削減し、資源の枯...
IT世界大手米フェイスブックは8月13日、「メッセンジャー」アプリで、音声とビデオ通話でもエンド・ツー・エンド暗号化(E2EE)で保護できる機能を導入すると発表した。メッセンジャーアプリでは、2016年から1対1のテキ […]
世界経済フォーラム(WEF)は8月11日、32歳以下の若者リーダーたちのコミュニティ「グローバル・シェイパーズ・コミュニティ」実施した若者向け意識調査結果を発表した。合計230万人の声が集まった。全体傾向として、若者は […]
米NGOのAs You Sowは8月11日、S&P500採用銘柄の人種正義ランキング「人種正義スコアカード」の2021年結果を発表した。高得点を取得した企業がある一方、39社は得点が0以下となり、大幅に人種差 […]
英調査報道ジャーナリスト団体The Bureau of Investigative Journalism(TBIJ)は7月31日、ブラジルの法定アマゾン地帯での森林火災が、現ボルソナロ大統領下で急増していたことを突き止 […]
英環境・食糧・農村地域省は7月29日、「洪水・海岸浸食投資計画」を発表。洪水及び海岸侵食への対策に、今後6年間で総額52億ポンド(約7,900億円)を投じると発表した。前6カ年の予算額から倍増させる。新6カ年計画では、 […]
英気候変動シンクタンクInfluenceMapは8月4日、石油・ガス関連機関が、2020年に気候変動関連で出稿したフェイスブック広告の動向を分析したレポートを発表した。出稿は、バイデン大統領が大統領選挙での民主党候補と […]
英国ファッション&テキスタイル協会(UKFT)は8月4日、アパレルのサプライチェーンでのデジタル・トレーサビリティ・プログラムを発表。実証導入で、各サプライチェーンの大手企業が参画すると発表した。サステナビリティと収益 [&...
米カリフォルニア州水委員会は8月3日、同州を襲っている気候変動要因の旱魃の影響で、サクラメントーサンホアキン・デルタ地帯の水位が著しく低下しているため、水利権の制限を発動する緊急取水制限命令を承認した。最終的には行政...
金融世界大手英HSBCの米国法人HSBCバンクUSAは8月9日、ウォルマートが展開する「サプライヤー・インクルージョン」プログラムを支援する初の銀行になったと発表した。同プログラムに参画している適格企業に積極的にファイ […]
世界経済フォーラムの「共通目的データ・イニシアチブ(DCPI)」は8月4日、インドと日本で実施していたデータ取引市場を活用する2つの実証プログラムの第一段階を完了したと発表した。 DCPIは
中国で世界最大の洋上変電所が誕生した。黄海に建設中の如東洋上風力発電所の電力を直流電圧に変電し、陸上まで約100kmを海底ケーブルを用いて直流送電する。7月12日に完工した。洋上変電所はアジアで初。 今回の洋上変電所 [&hel...
国際労働機関(ILO)は8月12日、若年難民の生計手段として、デジタルスキル教育による新たな就労手段が選択肢として浮上しているという報告書を発表した。同時に、難民にデジタルアクセスやスキルを提供していくことが重要と伝え [&...
東京電力ホールディングスは8月4日、2011年の福島第一原子力発電所事故以降、数年ごとに原子力損害賠償・廃炉等支援機構と合同で策定している「総合特別事業計画」で第4次の詳細事業計画文書を公表した。7月21日に東京電力ホ [&hell...
オセアニアESG投資推進団体RIAA(Responsible Investment Association Australasia)は8月11日、自然資本分野のワーキンググループ「自然ワーキンググループ」を発足した。金 […]
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省所管のイノベーション支援機関Innovation UKは8月5日、英国での陸上、海上、航空での交通・運輸のロードマップを示した「UK Transport Vision 2050」を発表 […]