本田技研工業とソニーグループは4月21日、両社の合弁会社ソニー・ホンダモビリティの今後の事業の方向性で合意したと発表。当面の間、従来の体制を見直し、SHMの事業を縮小することを決定しました。また4月23日には、韓国での […]
YKKは4月20日、テープ部分に再生材を活用したファスナー製品シリーズ「NATULON」で、2025年度末時点のグローバル販売比率が56%に達したと発表した。 「NATULON」は、
キリンホールディングス傘下の酒類製造メルシャンは3月17日、山梨県の同社ワイナリー「シャトー・メルシャン 天狗沢ヴィンヤード」が、環境省から「自然共生サイト」に認定されたと発表した。 同社は、2014年から農研機 […]
韓国の成均館大学の研究チームは4月16日、温室効果ガスを回収する過程で電力を生み出す新型エネルギーデバイス「ガス回収発電装置（GCEG）」を開発したと発表した。材料科学分野の学術誌「Energy & Envi […]
五洋建設は4月22日、東京大学との間で、東京大学浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構（UT-FloWIND）内に「浮体式洋上風力の施工・運用イノベーション社会連携研究部門」を設置する契約を締結した。設置期 […]
欧州委員会は4月22日、変動の激しい化石燃料市場への依存をさらに低減し、EU産のクリーンエネルギーと電化を基盤として将来のリスクに対する欧州のレジリエンスを構築するため、「AccelerateEU」政策を発表した。短期 […]
インド不動産開発大手ゴドレジ・プロパティーズは4月8日、地域単位の生態系再生と近隣住民のウェルビーイング向上を目的とする長期的な枠組み「Neighbours With Nature」を開始したと発表した。自社開発物件の […]
世界風力会議（GWEC）は4月20日、風力発電市場の動向をまとめた年次報告書「Global Wind Report」の2026年版を発表した。 2025年の世界の風力発電の新規設備容量は、前年比40%増となる過去最高 […]
食品世界大手スイスのネスレとベルギーのアグリテック開発Soil Capitalは4月14日、リジェネラティブ農業の拡大に向け、4年間の契約を締結すると発表した。農家に対し、農学的助言、インパクト測定ツール、金銭的イ […]
国連責任投資原則（PRI）は4月8日、投資家の意思決定に資するサステナビリティ開示のあり方を示すレポートを公表した。投資家のデータ需要、開示規制・開示フレームワーク、それらに対応する開示主体側の実務負荷や対応能力のミス […]
欧州委員会は4月17日、欧州防衛基金（EDF）の2025年度公募の結果、新たなプロジェクト57件を選定した。総額10億7,000万ユーロ（約2,000億円）の予算を投下する。 【参考】【EU】欧州防衛産業強化のEU法成 […]
国際民間航空機関（ICAO）のテクニカルアドバイザリーボード（TAB）は4月16日、VerraのVCSカーボンクレジット規格「VM0051：稲作生産システムの管理改善」第1版を、国際航空カーボンオフセット・削減スキーム […]
三菱重工業のイタリア子会社Turbodenの米国法人は4月7日、次世代地熱開発Fervo Energyに対し、有機ランキンサイクル（ORC）ユニットを最大35基（合計1.7GW）供給する3年間の枠組契約を締結したと発表 […]
IT世界大手米IBMは4月15日、サイバーセキュリティに関する脆弱性の発見や自律的攻撃が可能な最先端AIモデルによって生じる新たなリスクを企業が特定・評価するためのサービス「エンタープライズ・サイバーセキュリティ・アセ […]
大成建設は4月16日、日本国内における「生物の生息場としての価値」を定量的に可視化する独自評価手法「Japan Biodiversity Metric（JBM）」を開発し、解説書を同社のネイチャーポジティブ特設サイトで […]
英小売大手テスコは4月9日、英ノーサンプトンシャー州チェルベストンで、余剰食品を動物飼料に加工する新施設の稼働を開始したと発表した。英廃棄物処理RenEcoと連携し、パン類や青果の余剰品を飼料化することで、サプライチェ […]
資源大手BHPが主導するコンソーシアムは4月20日、アジア太平洋地域向けのCCUS（炭素回収・利用・貯留）ハブ共同調査で第1段階の評価を完了し、有望な候補地5つを選定したと発表した。今後は第2段階として詳細な技術・商業 […]
イスラエル細胞培養技術開発Celleste Bioは4月15日、細胞懸濁培養技術で製造したカカオバターを使用した世界初のミルクチョコレートバーを発表。今回の成果を、商業的に成立する拡張可能なカカオ供給体制の構築に向けた […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
量子コンピュータ研究が進展する中、既存のセキュリティに対する懸念が高まっている。こうした中で新たな技術として導入が進みつつあるのが、PQC（耐量子計算機暗号）だ。PQCとは、将来、実用的な量子コンピュータが登場した場合 […]
中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議は3月12日、李強首相が3月5日に提示した「第15次5カ年計画要綱」を承認した。第15次5カ年計画（十五五）は2026年から2030年までの5カ年計画で、全18編62章 […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品（UPF）を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電（メガソーラー）が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度（GX ETS）の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]
———————————————— 「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34?utm_ […]
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