サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　中国国務院関税税則委員会は4月11日、米国に対する報復関税を84%から125%に引き上げることを決定した。米国政府が4月9日に対中相互関税を125%に引上げ、関税率を145%とした措置に反発した形。適用は4月12日。但 […]

　米ドナルド・トランプ大統領は4月9日、軍需産業のイノベーションを促進する大統領令に署名した。中国やロシア等の敵対国が軍事技術を進化させていることに懸念を示し、民間企業のイノベーションを促す考え。軍拡競争が懸念される。 […]

　米エネルギー大手オクシデンタル・ペトロリウム傘下の1PointFiveは4月7日、テキサス州にある直接大気回収（DAC）施設「STRATOS」で、米環境保護庁（EPA）から炭素隔離を目的とした地下注入管理（UIC）に関 […]

　カナダ政府は4月1日、2019年に導入された消費者向け燃料に課されていた炭素税「燃料課徴金」が廃止された。マーク・カーニー首相が3月に廃止令に署名していた。企業向けの炭素税は継続する。 　カナダでは、

　米大統領府（ホワイトハウス）は4月10日、中国に発動する相互関税を125%とし、すでに発動している20%関税を加え、合計の関税率が145%になることを明確にした。 【参考】【アメリカ】財務長官、相互関税の上乗せ分を90 […]

　国連責任投資原則（PRI）は4月9日、2023年から検討してきた「プログレッション・パスウェイ」プロジェクトの中間成果として、機関投資家向けの責任投資「パスウェイ」を発表した。署名機関は2027年から年次報告でパスウェ […]

　プライメタルズテクノロジーズは4月8日、リオ・ティント及びフェストアルピーネと共同で、水素還元製鉄プロセスの実証プラントの建設・運営に関する協力協定の締結を発表した。 　プライメタルズテクノロジーズは、2000年に三菱 […]

　欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）は3月28日、同社コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のCCEPベンチャーズを通じ、米持続可能な種子開発スタートアップAvaloに出資 […]

　国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）とTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は4月9日、覚書を締結したと発表した。サステナビリティ開示基準の次期策定トピックとして検討している「生物多様性・生態系・生態系サ […]

　EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）は4月8日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく欧州サステナビリティ報 […]

　国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は4月3日、テクニカル基準の改訂を発表した。RE100のテク […]

　アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascale（旧Sustainable Apparel Coalition（SAC）は4月1日、2月にベター・バイイング・インスティテュート（BBI）から事業買収したベター・バイ […]

　米貨物鉄道大手ノーフォーク・サザンは3月31日、荷主企業に対し、バイオ燃料での貨物鉄道輸送サービス「RailGreen」を提供すると発表した。貨物鉄道では世界初。 　同サービスは、

　住友商事とスイス重電大手ABBは4月8日、資源採掘設備のカーボンニュートラル化に向けた共同ソリューションで覚書を締結したと発表した。 　ABBは現在、

　日立製作所は3月27日、住友化学との間で、AIを活用したエネルギー消費の最適化を伴う合成樹脂生産計画の自動立案システムの実用化に向けた検証を開始したと発表した。 　多様な化学製品を量産する場合、

　米ドナルド・トランプ大統領は4月9日、連邦政府機関に対し、既存のエネルギー関連法令の有効期限を1年間に設定し、全てのエネルギー関連規則を2026年9月30日に失効させる検討をするよう指示する大統領令に署名した。あらため […]

　米スコット・ベッセント財務長官は4月9日、東部夏時間4月9日0時1分に発動した相互関税の上乗せを90日間停止し、東部夏時間4月5日0時1分に発動した一律10%の相互関税のみを適用すると発表した。これにより、日本の相互関 […]

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月8日、プラスチックペレットの環境流出を防止するための新たなEU規則制定で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 　新たなE […]