サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　監査法人世界大手PwCは7月1日、グローバル及び日本国内における最新のサイバー攻撃の傾向と企業が取るべき対策をまとめた報告書を発表した。AIがサイバー攻撃の中核に据えられ、サイバーリスクが経営戦略や地政学的戦略と切り離 […]

　欧州環境NGOの欧州環境ビューロー（EEB）と企業ロビー監視NGOのコーポレート・ヨーロッパ・オブザーバトリー（CEO）は7月6日、欧州委員会が設置した「重要化学品アライアンス（CCA）」について、産業界以外も積極的に […]

　世界経済フォーラム（WEF）のイニシアチブであるグローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップ（GPAP）は6月5日、プラスチック汚染と生物多様性の喪失を相互に関連する課題として分析した報告書を発表した。 　 […]

　サントリーホールディングスと有機資源由来の超吸水性ポリマー開発スタートアップEF Polymerは7月8日、持続可能な原料調達の実現および気候変動下での農業生産の安定化に向け、資本業務提携契約を締結したと発表した。 　 […]

　国際人権NGOのビジネスと人権センター（BHRC）は6月24日、再生可能エネルギー、電化、バッテリー技術に使用される主要鉱物の採掘現場における人権及び環境侵害の状況をまとめた報告書「Transition Mineral […]

　自然資本分野の国際金融業界団体ENCOREパートナーシップは6月29日、金融機関向けに、環境変化が経済に与える影響を整理及び可視化したオンラインツール「ENCORE（Exploring Natural Capital […]

　米ドナルド・トランプ大統領は6月29日、非常事態を宣言し、モロッコ産リン酸肥料に対する特定の関税を一時停止する大統領令に署名した。急激な価格高騰に対処するための措置。 　今回の大統領令は、

　欧州議会の環境・気候・食品安全委員会（ENVI）は7月7日、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の改正案に関する同委員会の立場を、賛成56、反対11、棄権12で採択したと発表した。今回の立場は、CBAMの対象を鉄鋼・アル […]

　英広告基準協議会（ASA）は6月24日、英国のオンライン広告における環境主張の実態分析レポート「Pulse Report: environmental claims in ads」を公表。2025年9月から11月に英国 […]

　EUの欧州イノベーション技術研究所（EIT）傘下のEIT Foodは7月6日、レジリエンスの高い農業及びリジェネラティブ農業由来の食品を消費者にどのように訴求すべきかを分析したレポートを公表。消費者は農業の改善の必要性 […]

　世界経済フォーラム（WEF）は6月24日、WEFのニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、金融機関向けレポート「金融サービスのためのAIプレイブック」を発表した。アクセンチュアと共同で作成されており、香港 […]

　スイス連邦参事会は6月24日、容器・包装、廃棄物、ポイ捨てに関する複数の改正政令を採択したと発表した。サーキュラーエコノミーを促進し、リサイクルを強化するとともに、ポイ捨てに対する罰金額を同国全土で統一する。 　今回の […]

　米基準策定機関SCSスタンダーズ&アシュアランス・システムズは6月15日、プラスチック・ケミカルリサイクルの責任ある実施を認証する新基準「Certification Standard for Responsi […]

　米環境保護庁（EPA）は7月1日、下水汚泥を肥料や土壌改良材として使用する場合のPFOA（ペルフルオロオクタン酸）及びPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）エクスポージャーリスクを低減するためのガイダンス案を公表す […]

　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月2日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書の2026年版を発表した。 【参考】【国際】2024年の再エネ新設の91%、火力発電よりコストが安価に。系統に課題。IR […]

　国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国連経済社会局統計部（UN DESA）、世界銀行、世界保健機関（WHO）は6月24日、国連持続可能な開発目標（SDGs）ゴール7「エネルギーアクセ […]

　米ドナルド・トランプ大統領は6月29日、自家用車のセルフ修理の自由を拡大する大統領令に署名した。環境保護庁（EPA）長官に対し、大気浄化法に準拠しつつ、個人が自身の車両の排ガスシステムを修理するために講じることができる […]

　金融庁は6月30日、2022年に策定した「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」から約3年が経過したことを受け、実効性や市場への浸透状況を検証した調査報告書を公表した。同行動規範の改訂や新たな規制導入の必要性はない […]