金融 【アメリカ】政府、米国国民約1500万人の医療費債務7.7兆円を信用報告書から削除 米カマラ・ハリス副大統領は1月7日、米国国民約1,500万人の医療費債務総額490億米ドル（約7.7兆円）を信用報告書から削除したと発表した。さらに、州政府及び地方自治体も便連邦政府の制度を活用し、医療費債務総額10億 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】国防総省、中国軍企業リスト更新。テンセント、CATL、COMAC、CSTC等追加 米国防総省は1月7日、2021年度国防権限法第1260条Hに基づく「中国軍企業リスト（1260Hリスト）」の最新版を公表した。同省は2021年、2022年、2024年の3度、同リストを発表しており、今回が4回目。 同 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、大陸棚外縁での石油・ガス開発禁止。トランプ次期大統領は撤回明言 米ジョー・バイデン大統領は1月6日、内務長官宛ての覚書で、ベーリング海と米国大陸棚外縁（OCS：Outer Continental Shelf）の特定地域の石油及び天然ガス採掘リース許可を撤回・禁止するよう指示した。大 […]
金融 【アメリカ】JPモルガン、NZBA脱退。エネルギー転換や脱炭素化のサポートは継続 金融世界大手米JPモルガン・チェースは1月7日、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」からの脱退を表明した。これで、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、「世界協力バロメーター2025」発表。平和・安全保障指数が悪化 世界経済フォーラム（WEF）は1月7日、グローバル協調度の年次評価レポート「世界協力バロメーター」の2025年版を発表した。昨年初めて発表され、今回が2回目となる。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、「世界協力バロメ […]
製造業 【国際】車載バッテリー市場、CATLとBYDがさらにシェア伸ばす。パナソニックは前年割れ 世界の車載用バッテリー導入量は、2024年1月から11月までの合計で前年同期比26.4%増となった。メーカー別では、中国CATL（寧徳時代新能源科技）とBYD（比亜迪汽車工業）がさらにシェアを伸ばした。一方、韓国勢やパ […]
金融 【日本】みずほ証券、インフラ私募ファンドで国内初の私募STO実施。太陽光発電 みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券は12月25日、ブロックチェーン技術を活用した国内初の私募STO（セキュリティトークン・オファリング）を実施したと発表した。BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤「ib […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省と水産庁、ALPS処理水放射能測定でIAEA評価結果公表。中国機関も参加 環境省と農林水産省水産庁は1月6日、ALPS処理水に係る海域モニタリングの裏付けを目的とし、国際原子力機関（IAEA）が2023年10月に実施した分析機関間比較の結果を公表した。 【参考】【日本・中国】日中政府、ALP […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】マクドナルド、ダイバーシティ方針一部終了。インクルージョン・コミットは継続 ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月6日、2021年に開始した同社のダイバーシティ・プログラムの一部を終了すると発表した。理由として、米連邦最高裁判所の判決を挙げた。 【参考】【人権】ハーバード大、アファーマテ […]
製造業 【ベトナム】副首相、深刻化する大気汚染対策でEV転換加速を各省庁に指示 ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は1月2日、深刻化している大気汚染の状況も踏まえ、電気自動車（EV）への転換を加速させると発表した。 ハノイ市では1月3日には、
金融 【フィリピン】証取委、上場企業にESG情報開示強化。グリーンエクイティ・ガイドライン案も発表 フィリピン証券取引委員会は12月30日、2025年の方向性を発表し、資本市場の活性化、企業部門の強化、国の全体的な経済成長を支援する政策と改革を実施すると表明した。サステナビリティの強化と、資本市場業務のデジタル化、投 […]
金融 【EU】EFRAG、ESRSのQ&A2024年12月版を公表。カテゴリー15も総量目標開示が原則必要 EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）は12月19日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく欧州サステナビリテ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、クリーン水素製造減税の最終ルール発表。最大1kg当たり3ドル 米財務省と内国歳入庁（IRS）は1月3日、インフレ抑制法（IRA）第45条V項に基づく、クリーン水素製造減税の最終ルールを発表した。2023年12月の発表した原案を概ね踏襲し、減税適格要件を最終決定した。 【参考】【ア […]
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギー省、バイオ化成品と藻類燃料の研究開発に最大46億円助成 米エネルギー省バイオエネルギー技術局（BETO）は12月16日、持続可能なプロパン及び再生可能化学品と、藻類ベース燃料の収量最大化の2つの分野を優先分野とし、影響力の高い研究開発（R&D）プロジェクトを支援す […]
製造業 【アメリカ】クリーンカー減税2025、日産やVW、アウディ全車種外れる。現代・起亜は初適用へ 米エネルギー省は1月1日、インフレ抑制法（IRA）の「クリーンカー減税」で2025年に減税対象となる車種リストを発表した。2024年の対象リストから適用車種がさらに絞り込まれた。 減税対象新車車種リストは、
政府・国際機関・NGO 【EU】EFRAG、非上場中小企業向けボランタリー・サステナビリティ報告基準VSME発表 EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）は12月17日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づき、非上場中小企業向 […]
エネルギー・資源 【国際】IRMA、IRMA責任鉱業基準のガイダンス1.3版発行。テクニカルな修正 資源採掘環境サステナビリティ保証基準策定機関「責任ある採掘保証イニシアチブ（IRMA）」は12月17日、IRMA責任鉱業基準V1.0に関するIRMAガイダンス文書の1.3版を発行した。明瞭性と監査可能性の継続的な改善を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】台湾、全ての公有林でFSC認証取得。FSCは生態系サービス手順書第2版発行 台湾政府は12月19日、公有林100%で森林管理協議会（FSC）のFSC認証を取得した。全ての公有林でFSC認証を取得したのはアジア太平洋地域で初。 台湾農業部林務局は、
インタビュー 【対談】JICAと三菱UFJモルガン・スタンレー証券、起債を通じたジェンダー課題におけるインパクト創出 日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
インタビュー 【環境】South Pole社日本市場に進出：カーボンクレジット市場の課題と今後の事業展開 South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
金融 【対談】三井住友ファイナンス＆リースのSDGsリースは、なぜウォーターエイドを寄付先に選んだのか？ 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
インタビュー 【対談】NEXCO東日本と北九州市、持続可能なインフラと地方創生 ～ESG債での交点～ 東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
国際 【国際】PRI、2024年年次総会開催。ネクサス概念を強調。米国動向は楽観視。AI議論も 国連責任投資原則（PRI）は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
エネルギー 【エネルギー】太陽光発電パネルの製品市場動向 〜n型TOPConやタンデム型が躍進〜 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は2024年8月、世界の再生可能エネルギーの動向に関する報告書を発表。その中で2023年の世界全体の発電量のうち、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電の合計 […]
レポーティング 【レポーティング】中国三大証券取引所、大手上場企業にサステナビリティ報告義務化。21項目設定 中国の三大証券取引所である上海証券取引所、北京証券取引所、深圳証券取引所は4月12日、「上場企業のサステナビリティ報告に関するガイドライン」を公表し、5月1日から施行された。中国でも企業のサステナビリティ開示に動きが強 […]
エネルギー 【エネルギー】削減努力のない（Unabated）石炭火力発電所〜海外と日本の解釈の違い〜 世界の平均気温は12ヶ月連続で過去最高を記録。世界気象機関（WMO）の2024年6月の報告書では、2024年から2028年の間に、少なくとも1年は一時的に1.5℃を超える可能性が80%あるとした。 アントニオ・グテー […]
環境 【環境】世界に広まるTNFD開示フレームワーク〜自然資本分野における体系的な開示ルール〜 TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）とは、企業活動における自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組み（フレームワーク）の構築を目指す団体のこと。日本でも、自然資本及び生物多 […]
エネルギー 【エネルギー】世界各国の発電供給量割合［2023年版］（火力・水力・原子力・再生可能エネルギー）世界の発電供給量割合 この図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Energy Statistics Data Browser」の2023年更新データをもとに、2021年のデータをまとめたもの […]
2024 12月10日 TUE. セミナー・イベント情報 【申込無料！アーカイブ視聴OK】「CDPの最新動向と再エネ調達の位置づけ」 セミナー・イベント情報 Sponsored——————– 『CDPの最新動向と再エネ調達の位置づけ』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://updater.sem […]
2024 12月17日 TUE. SJダイジェスト 【ウェビナー：12/17（火）】SJダイジェスト開催のお知らせ SJダイジェスト株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2024年12月17日の開催となりますので、ページ最下部に […]
2024 11月05日 TUE. SJダイジェスト 【ウェビナー：11/5（火）】SJダイジェスト開催のお知らせ SJダイジェスト株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2024年11月5日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
Skip navigation