米労働省(DOL)の雇用訓練局(ETA)は11月16日、雇用主が外国人労働者を米国で恒久的に雇用するために申請する「永住雇用許可(PERM)」制度について、米国人労働者の保護を強める規則案を公表した。外国人雇用の大きな […]
国際環境NGOのレインフォレスト・アライアンス(RA)は11月3日、コーヒー・カカオ生産者向けに、EU森林破壊防止規則(EUDR)への対応状況を取引先に提示できる新たなツール「EUDR Producer Report」 […]
中国商務部、国家発展改革委員会、工業情報化部、生態環境部、住宅・都市農村建設部、国家市場監督管理総局、国家機関事務管理局、国家エネルギー局、全国供銷合作総社の9部門は11月17日、「再生資源回収体系の建設を深く推進し、 […]
食品世界大手米ペプシコは11月16日、自社が所有・運営する事業における森林リスクの高い5品目の調達について、2025年末時点で94%が森林破壊フリーだったと発表した。品目別ではパーム油が77%、カカオが59%にとどまる […]
国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)は11月17日、シンガポールと国連環境計画(UNEP)が共同議長を務める第3回「世界冷房誓約」閣僚会合を開催した。UNEPが主導する「クール・コアリション」 […]
アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の第4回首脳会合が11月17日、フィリピンの首都マニラで開かれ、高市早苗首相とフィリピンのマルコス大統領が共同議長を務めた。日本が提案した、緊急時の石油の放出や融通を調整する「 […]
国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)は11月17日、閣僚級会合が始まり、日本からは笹川博義環境相が演説した。笹川環境相は、温室効果ガスの排出削減が地球温暖化対策の根本だと強調し、多国間主義に基 […]
国際エネルギー機関(IEA)は11月10日、持続可能な燃料に関する国際イニシアチブ「ベレン持続可能燃料誓約」の進捗を評価した報告書を発表した。バイオ燃料、バイオガス、低排出水素、水素由来燃料等の持続可能な燃料の世界需要 […]
本田技研工業は11月16日、埼玉県寄居町にある埼玉製作所の完成車工場でカーボンニュートラルを3月に達成したと発表した。同社の工場で脱炭素を達成したのは初。車体の生産で排出量の半分以上を占める塗装工程の一部で、熱源を都市 […]
中国自動車大手・浙江吉利控股集団(Geely)は11月16日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)の会場で、自動車のバリューチェーン全体の低炭素化と責任ある事業慣行を進める業界主導の枠組み「E […]
経済産業省資源エネルギー庁は11月11日、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律の下位法令を検討する有識者会議の第2回会合を開き、再資源化事業者の認定基準と処理基準の案を示した。重量の約6割を占めるガラスの分離・ […]
国際エネルギー機関(IEA)は、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)に合わせ、2つの報告書を公表した。1つ目は、議長国トルコの要請でまとめた廃棄物削減と資源効率に関する報告書で、三つの分野の対 […]
国際環境NGOウェットランド・インターナショナル、国連環境計画(UNEP)、国連食糧農業機関(FAO)、独グライフスヴァルト湿原センターは11月14日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)の場 […]
国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)議長国トルコと交渉議長国オーストラリアは11月16日、総括文書「カバー決定」の第1次草案を公表した。全体で18ページ144項目。資金、化石燃料、適応、公正な […]
環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)」と、気候変動対策のための財相会合(CFMCA)は11月13日、国連気候変動枠組条約第31回アンタル […]
独小売大手ALDI SÜDグループとオランダ酪農協同組合フリースランド・カンピーナは11月11日、ドイツとオランダの酪農家を対象に、農場のレジリエンス強化、土壌健全性や生物多様性の改善、温室効果ガス排出削減を支援する複 […]
コーヒー業界団体グローバル・コーヒー・プラットフォーム(GCP)は11月10日、世界の主要コーヒー企業14社による持続可能なコーヒー調達実績をまとめた報告書「Sustainable Coffee Purchases R […]
中国国家発展改革委員会傘下シンクタンクの中国宏観(マクロ)経済研究院は11月13日、中国のエネルギー転換の中長期シナリオを示す報告書「中国エネルギー転換展望2026」を公表した。2030年には電力需要の増加分を新たに加 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
ネイチャーポジティブ達成に向けた企業のアクションに対する評価のあり方が変わり始めている。企業の自然資本関連の報告やKPIではこれまで、植林本数や森林整備面積、保全活動の実施回数、参加人数等、活動規模を示すアウトプット指 […]
11月3日の米国中間選挙で、民主党が上下両院の過半数を取り戻しました。上院は民主党54対共和党44(アラスカとミシシッピの2議席は未確定)、下院も少なくとも254議席を確保する大勝です。新しい連邦議会は2027年1月3 […]
企業の税務情報を巡る開示が、新たな段階に入っている。これまで一定規模以上の多国籍企業グループは、事業を行う国・地域毎の売上、利益、従業員数、有形資産、納税額等を記載した国別報告書(CbCR)を、税務当局へ非公開で提出し […]
プラスチック汚染への企業対応として、「プラスチッククレジット」が利用されるようになっている。企業が資金を拠出し、その資金によって実現したプラスチック廃棄物の回収やリサイクル等の成果を証書化する仕組みだ。 仕組みだけを […]
日本のカーボンプライシングは、2026年に大きな転換点を迎えた。GX排出量取引制度(GX-ETS)が自主参加制度から義務的制度へ移行し、日本は世界銀行のカーボンプライシング地図上でも、本格的な全国ETS導入国として位置 […]
世界の水産物供給で、養殖の重要性が一段と高まっている。国連食糧農業機関(FAO)によると、2024年の世界の養殖による水生動物生産量は初めて1億tを超え、1億300万tとなった。漁業による漁獲量は約9,200万tで、水 […]
国際的な第三者評価機関DNVより、CSR調達関連の最新情報を発信させて頂くべく無料オンラインセミナーを開催致します。 近年、東証プライム市場上場企業を中心に、サステナビリティ情報の開示充実が求められており、人権・労働 […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「カーボンクレジット主張はグリーンウォッシュなのか? 〜EmpCo指令、英ASA等の判断基準〜」のお知らせです。 カーボンクレジットの企業利用に関するルールが、大きく変わりつつあります […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働を背景に、企 […]