【日本】みずほFG、石炭火力融資残高ゼロを2040年に前倒し。電力セクターポリシーも強化 
みずほフィナンシャルグループは5月13日、サステナビリティアクションの強化を発表。その中で、石炭火力発電所向け融資残高削減について、2050年に残高ゼロとしていた目標を2040年に前倒しした。これにより、2040年以降に融資残高が残る国内外の石炭火力発電については融資ができなくなる、もしくは2040年以降に融資資産を売却することになる。 【参考】【日本】みずほFG、TCFDレポート発表。邦銀初。移行リスク最大3100億円、物理的リス [...]
環境NGOの気候ネットワークは6月25日、同NGOがみずほフィナンシャルグループに対して提出した、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合したファイナンスを行うための計画を開示するよう求める株主提案について、当日行われた株主総会での議決権行使結果を発表した。賛成票は過半数を下回り否決されたが、日本初の気候変動株主提案が35%の賛成票を集めるという大きな結果となった。結果は、主要海外メディアも英語で多数報じている。 【参考】【日本】環 [...]
【日本】みずほFG、メガバンク初の石炭火力新設投融資禁止表明。MUFG、SMFGとの比較含め解説
みずほフィナンシャルグループは4月15日、2030年までに25兆円のサステナブルファイナンスを実施すると発表。石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする投融資は今後一切禁止することも宣言した。 みずほフィナンシャルグループは、環境NGOの気候ネットワークが3月、みずほフィナンシャルグループに対し、株主として、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合したファイナンスを行うための計画を開示するよう求める株主提案を提出。欧米の機関投資家複 [...]
【日本】機関投資家総額22兆円、環境NGOのみずほFGへの気候変動株主提案に賛成の意向
環境NGOの気候ネットワークが、みずほフィナンシャルグループに対し、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投融資を行うための計画を開示するよう求めた株主提案で、すでに複数の機関投資家（合計の運用資産総額2,000億米ドル）から賛成票を投ずる声が上がっているという。 【参考】【日本】環境NGOの気候ネットワーク、みずほFGに気候変動株主提案提出。日本初（2020年3月18日） 今回、賛成票を投じる意向とわかったのは、 (さらに [...]
【日本】環境NGOの気候ネットワーク、みずほFGに気候変動株主提案提出。日本初
環境NGOの気候ネットワークは3月13日、みずほフィナンシャルグループに対し、株主として、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した「投資（原文ママ）」を行うための計画を開示するよう求める株主提案を提出した。気候変動に関する株主提案は日本では初。 今回の株主提案は、 (さらに…)
【日本】環境NGOのRAN、メガバンク3行が東南アジアの森林破壊関与の大きい3社に多額融資と発表
国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は1月29日、東南アジアの農業大手3社に対し日本のメガバンクが融資していることを非難するレポートを発表した。 RANが問題しているのは、 (さらに…)
みずほフィナンシャルグループは5月22日、「特定セクターに対する取り組み方針」について、石炭火力発電に対する投融資基準を厳格化する改定を行ったと発表した。石炭火力発電に関するファイナンスでは、経済協力開発機構（OECD）の公的輸出信用ガイドライン等国際ガイドライン、導入国のエネルギー政策・気候変動対策、日本のエネルギー政策や法規制と整合することを条件にするとした。また、原則として、超々臨界圧（USC）以上の技術効率のみに限定すると表 [...]
アフリカ開発銀行（AfDB）は10月14日、民間融資債権10億米ドル（約1,100億円）をシンセティック型証券化（synthetic securitization）し、機関投資家に販売した。国際開発銀行が、融資債権を証券化するのは今回が世界初。世界最大のインパクト投資ファンドが誕生したと呼ぶ声もある。組成したのは、みずほフィナンシャルグループの英国子会社みずほインターナショナル。 今回証券化するのは、再生可能エネルギープロジェクト [...]
みずほフィナンシャルグループは6月13日、既発表の「環境への取り組み方針」と2018年4月に制定した「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を策定、発表した。グループ会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほは、同セクター方針の運用を6月15日から開始する。 同セクター方針では、禁止する主たる取引先として、反社会的勢力、法令やルールに違反する事業者、公序良俗に反する事業や倫理的に問題のある事業者、ク [...]
国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック他、世界11団体は11月1日、世界主要銀行のオイルサンド資源保有企業への融資状況をまとめたレポート「Funding Tar Sands: Private Banks vs. the Paris Climate Agreement」を公表した。オイルサンドは、新たな資源として注目される石油資源の一種だが、従来の原油と比較しても採掘コストが高く、二酸化炭素 [...]
