トップニュース 【中国】政府、ロンドンで初のグリーンボンド国債1200億円発行へ。条件詳細は今後 中国財政部は3月19日、英ロンドンで、最大60億人民元（約1,200）億円のグリーンボンド国債を発行すると発表した。人民元建て。条件は後日公表する。中国政府にとって初のグリーンボンド国債発行となる。 中国の何力峰副首 […]
トップニュース 【日本】金融庁、日本版スチュワードシップ・コード第4版案公表。保有株式数の説明等 金融庁は3月21日、日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）改訂版案を公表した。改訂されると今回が第4版となる。4月20日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂案では、
トップニュース 【日本】自動車塗装のGHG排出量を60%削減、VOC使用量も99%減。日本ペイント 日本ペイントホールディングスの子会社である日本ペイント・オートモーティブコーティングス（NPAC）は3月3日、内浜化成と共同で、国内初の自動車向け熱可塑性樹脂大型外装部品の型内塗装（インモールドコーティング）技術を共同 [&...
トップニュース 【インド】エスティーローダー、インド政府Startup Indiaと協働。女性起業家支援 化粧品世界大手米エスティローダーは3月12日、インド商工省産業国内取引促進局（DPIIT）のイニシアチブ「Startup India」と協働し、インドのイノベーション・エコシステムの強化と、次世代のインド人起業家の支援 […]
トップニュース 【中国】BASF、次世代全固体電池開発で中国勢と協力合意。NIOとはコーティング分野でも 化学世界大手独BASFは3月7日、揚子江デルタ物理研究センター（IOPLY）及びWELION New Energyとの間で、非金属部品を組み込んだ次世代全固体電池の開発協力で合意したと発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【日本】トヨタやホンダ、次世代技術の実証本格化。自動運転やコネクテッド トヨタ自動車と本田技研工業は3月12日、各々の新たな技術実証を開始すると発表した。社会実装も見据え、パートナーシップの在り方が拡大している。 本田技研工業は、
トップニュース 【中国】CATLとNIO、EVバッテリー交換サービス加速で資本提携。エレン・マッカーサーも EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）と中国電気自動車（EV）大手NIO（蔚来汽車）は3月17日、戦略的パートナシップを拡大し、資本提携することを発表した。電気自動車（EV）バッテリー交換ステーション […]
トップニュース 【日本】熊本ウォーターポジティブ・アクションを開始。サントリーHD、熊本大学等6者協働 サントリーホールディングス等6者は2月27日、産学金協働の「熊本ウォーターポジティブ・アクション」を開始すると発表した。 同アクションでは、熊本地域でのグリーンインフラ導入による水循環保全のメカニズムを金融手法を通じ [...
トップニュース 【インド】カミンズとインドガス公社、グリーン水素生産で覚書。政府の500万トン目標に寄与 米重工業大手カミンズは3月3日、カミンズのゼロエミッション事業部門アクセレラと、インドガス公社（GAIL）の間で、インドでのグリーン水素及びゼロエミッション技術で協力する覚書（MOU）を締結したと発表した。 インド政 [&hell...
トップニュース 【日本】BASFとNEWGREEN、節水型乾田直播栽プロジェクト開始。メタン排出量削減 化学世界大手独BASFの日本子会社BASFジャパンは2月19日、日本農業ベンチャーNEWGREENと、日本の水稲栽培での温室効果ガス排出量削減に向けた戦略的提携及び共同出資で合意したと発表した。2026年までに同プ […]
トップニュース 【インド】大阪ガス、インドでの再エネ開発事業に参入。JBICとともにClean Maxと合弁 大阪ガスは3月10日、インドでの再生可能エネルギー事業に参入するため、動向Clean Max Enviro Energy Solutionsが開発・運営する再生可能エネルギー事業に参画したと発表した。同社にとってインド […]
トップニュース 【日本】三菱UFJフィナンシャル・グループ、NZBA脱退。脱炭素は継続模様 三菱UFJフィナンシャル・グループは（MUFG）3月19日、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」から脱退した。同社からの発表はないが、NZBAホームページの加盟機 […]
トップニュース 【日本】東京都、ゴールド・スタンダードと覚書。独自のクレジット取引制度構築へ 東京都は3月11日、「ゼロエミッション東京」の実現に向けた都内の中小企業等のカーボンニュートラル化施策の一環として、 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体ゴールド・スタンダード財団との協力・連携覚書を締結した...
トップニュース 【日本】国交省、優良緑地「TSUNAG認定」で第1弾14件認定。麻布台ヒルズや大手町タワー等 国土交通省は3月18日、優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」で第1弾の計画認定を発表。プロジェクト14件が認定された。 【参考】【日本】国交省、緑地確保TSUNAG認定をGRESB承認。TNFDガイドラインにも […]
トップニュース 【日本】政府、官公需でも中小企業からの価格転嫁を積極的に受入れ。「予算ない、前例ない」禁止 経済産業省が幹事を務める第7回官公需に関する関係府省等副大臣会議は3月17日、官公需において率先して価格転嫁を進めること、ダンピング排除の徹底を図ること等を確認した。中小企業の価格転嫁を国の公共調達でも積極的に受け入れ ...
トップニュース 【日本】三菱倉庫等、医薬品輸送のスコープ3削減でEVトラック導入。今後拡大検討 三菱商事、三菱倉庫、ユアスタンドの3社は2月21日、三菱倉庫傘下のDPネットワークが展開する医薬品輸配送業務の温室効果ガス排出量削減に向け、2025年3月から中型EVトラックを導入すると発表した。 今回の発表では、
トップニュース 【日本】経産省、エンタメ・コンテンツ海外売上20兆円に向け100のアクション提示 経済産業省は3月11日、石破茂首相が1月の施政方針演説で、エンターテイメント・コンテンツ産業の海外売上を2033年までに現状の4倍の20兆円へと拡大する目標を掲げたことに伴い、「10分野100のアクション」を提示した。 […]
トップニュース 【日本】農水省、コメ輸出2030年35万トン目標。現状の約8倍。農地集約に本腰 農林水産省は3月14日、現状4.5万t程度のコメの輸出を2030年に35万tにまで拡大する目標を発表した。国内のコメの年間需要量が毎年10万t減少していく中で、輸出市場を視野に入れ、国内での生産量を確保する。 日本の […]
トップニュース 【日本】公取委、価格転嫁の協議不十分で電通や日通を公表。競争法違反の場合は厳正に対処 公正取引委員会は3月14日、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映に関し、価格転嫁の協議を適切に行わなかった発注事業者 ...
トップニュース 【日本】環境省ESG金融ハイレベル・パネル、グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言 環境省のESG金融ハイレベル・パネルは3月13日、「グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言」を採択した。持続可能な社会の構築へと資金フローへのシフトを拡大していく。 同パネルでは、
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