IT世界大手米アマゾンは8月4日、同社のロジスティクスサービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を利用している事業者に対し、返品商品や売残り在庫を再度販売フローに乗せることができるサービスを開始したと発表した。これによりFBAサービス活用事業者の製品廃棄物を削減する。 従来、FBAサービス利用者は、返品商品や売残り在庫を自社に返送しなければならなかった。2019年からは、米国、英国、フランスでは「FBAドネーション [...]
【国際】トタルエナジーズ、脱炭素化推進でアマゾンやヤラ等との提携強化。再エネ、CCS、バイオ等
仏エネルギー大手トタルエナジーズ（旧名トタル）が、脱炭素化に向けた協働を加速している。同社とIT世界大手アマゾンは7月29日、両社の100%再生可能エネルギー移行とDX推進の加速のため、パートナーシップを締結すると発表した。 アマゾンは、 (さらに…)
【ルクセンブルク】アマゾン、GDPR違反で970億円の課徴金。過去最高額。不服申し立てへ
米アマゾンは7月30日、ルクセンブルクの国家データ保護委員会（CNPD）から、EU一般データ保護規則（GDPR）違反で7億4,600万ユーロ（約970億円）の課徴金を科されたことを明らかにした。米証券取引委員会に提出した法定書類の中で説明した。処分は7月16日付け。 今回の発表では、同社は詳細の違反内容を明らかにしていない。処分対象はルクセンブルク法人のアマゾン・ヨーロッパ・コア。同社側は、CNPDには決定は不当とし、不服を申し立 [...]
【南米】アマゾン東部、炭素排出量が吸収量を上回る。火災と気温上昇の悪循環に陥る
世界の大気中の二酸化炭素を大量に吸収してきた南米アマゾンで、吸収量が減少してきていることがわかった。ブラジル国立宇宙研究所のルチアナ・ガッティ氏らが7月14日、科学誌「Nature」に論文を発表した。 ガッティ氏らは、 (さらに…)
【アメリカ】GAFA、大規模なソーシャル・プログラムを相次ぎ展開。社会インパクト・アピール
インターネット世界大手に対するプラットフォーマーへの締付け気運が世界各国で広がる中、GAFAは社会へのプラスのインパクト拡大に向け、ソーシャル分野でのアクションを打ち出してきている。 アマゾンは7月13日、2024年までに米国退役軍人と軍人の配偶者を10万人以上雇用する計画を発表した。退役軍人の再就職は、米国にとって必要なソーシャル分野の活動と認識されており、同社は軍人の配偶者のみで16,000人以上の雇用確保にも言及した。 同 [...]
【アメリカ】アマゾン株主総会2021、ESG関連株主提案議案が11件。株主の議決権行使影響強まる
IT世界大手米アマゾンは5月26日、定時株主総会を開催。11件の株主提案議案の採決を行った。いずれもESGに関するもの。最終的に反対票多数で否決されたが、中には44.2%の賛成票を集めた議案もあり、アマゾンにも着実に株主の議決権行使の影響が強まってきている。 11件の株主提案の内容は、全て、 (さらに…)
【国際】SAC、Higgのアパレル素材環境負荷データの開示開始。アマゾン、H&M、C&A等参画
アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は5月27日、販売製品の環境フットプリントの開示する新たなプログラム「Higgインデックス・サステナビリティ・プロフィール」を開始。アマゾン、H&M等13社が同プラグラムに参画することを表明済みと発表した。 【参考】【国際】SACとザランド、Higg BRMの推進で協働。ザランドの取扱全ブランドで評価取得義務化（2020年6月4 [...]
IT世界大手米アマゾンは5月20日、米国のフルタイム従業員とその家族及び同居者を対象に、メンタルヘルスや日常生活支援サポートプログラムを開始すると発表した。平日・休日ともに、直接面談、電話、動画、SNS等で24時間体制で対応する。メンタルヘルスに誰もがアクセスできるようにすることで、職場のメンタルヘルス問題対策を行う。 米メンタルヘルス対策NGOのメンタルヘルス・アメリカによると、米国では2020年にメンタルヘルスに人が2,600 [...]
IT世界大手米アマゾンは5月13日、米国とカナダのフルフィルメントセンター（配送センター）で75,000人を新規採用すると発表。採用時時給水準は17米ドル（約1,800円）に設定した。また多くの施設では、追加で契約金1,000万米ドル（約11万円）も支給する。 さらにすでにワクチン接種が完了している新規採用者には、100米ドル（約1万円）も追加支給する。また、同社は3月から、ミズーリ州、ネバダ州、カンザス州のフルフィルメントセンタ [...]
アマゾンは5月10日、Eコマースでの偽物取扱排除のアクション状況を示したレポートを発表した。同社は2020年だけで7億米ドル（約770億円）を偽物対策に投資しており、1万人の従業員が偽物排除の業務に就いている。 同報告書によると、同社は、2020年だけで、審査プロセスを通じ、疑わしいアカウントを600万個停止。またフルフィルメントセンターでも200万個の偽物を検知し、顧客に送られることを阻止した。同社は押収した商品を再度流通しない [...]
