【アメリカ】アマゾン、食品廃棄・食品ロス削減プログラムに参画。EPAとUSDA発表 
米環境保護庁（EPA）と米農務省（USDA）は10月16日、米国内での食品廃棄物および食品ロスを2030年までに50%削減させるプログラム「U.S. Food Loss and Waste 2030 Champions」に、IT世界大手アマゾンが参画したと発表した。 同プログラムは、両省が2015年9月に米国政府として初めて2030年までに50%食品廃棄物と食品ロスを削減する政策目標を掲げたことう受け、両省が2016年に発足。同プ [...]
【南米】アマゾンでの資源開発、先住民の土地の約2割を破壊。WRIとRAISGが初の包括調査実施
国際環境NGO世界資源研究所（WRI）とAmazon Geo-Referenced Socio-Environmental Information Network（RAISG）は10月7日、アマゾンでの資源採掘行為が、先住民の土地で認められている熱帯雨林のうち20%に及ぶ45万km2を脅かしているとするレポートを発表。先住民族の権利に関する国連宣言で認められている先住民族の人権の観点から、アマゾンでの資源開発は問題を孕んでいると指摘 [...]
【国際】アマゾン、取扱全製品のサプライヤーに新疆ウイグル自治区の強制労働関与チェックを要請
IT世界大手米アマゾンは10月2日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所や強制労働に関する人権問題を受け、アマゾンで取扱う全製品のサプライヤーに対し、強制労働に関与していないことの確認を要請する声明を発表した。同社のサプライヤー行動規範では、強制労働への不関与を規定しており、それに伴う措置。 同自治区での強制労働関与については、 (さらに…)
IT世界大手米アマゾンは9月30日、日本市場とオーストラリア市場で、偽物販売を阻止するための新たなサービス「アマゾン・トランスペアレンシー」をリリースしたと発表した。1万以上のブランドの商品に対し、製品毎にシリアルナンバーを付与することでトレーサビリティを担保し、偽物の取扱いを防ぐ。 アマゾン・トランスペアレンシーは、欧米諸国で2018年に先行導入されており、今回の2カ国でのリリースにより、導入国は10カ国となった。同サービスを活 [...]
【国際】アマゾン、低炭素型商品へのラベル付与開始。消費者購買行動での気候変動アクション訴求
IT世界大手米アマゾンは9月23日、消費者向けの環境サステナブル商品の購入・配送の新プログラム「Climate Pledge Friendly」を発表した。サステナビリティの高い25,000商品に対し「Climate Pledge Friendly」ラベルを付与し、商品検索しやすくした。同ラベルは、製品自身だけでなく、低炭素型の配送を行う商品に対しもラベルが付与される。 今回のラベル付与の対象は、 (さらに…)
【アメリカ】アマゾン、高級ブランド向け新コーマスアプリ発表。同時に格差是正で教育プログラムも拡充
IT世界大手米アマゾンのファッション小売部門であるアマゾン・ファッションは9月15日、ラグジュアリーブランド向けのの新たなオンラインストア「ラグジュアリー・ストアーズ」の立ち上げを発表した。アメリカの人気ブランド「Oscar de la Renta」の2020年秋/冬コレクションが最初の対象商品となる。他ブランドも今後、新規出店、投入していく予定。 同サイトは招待制で、プライム会員の中で特定の条件を満たした人のみに専用のアプリが提 [...]
【国際】アマゾン、世界中で14万人以上の大量採用。本社スタッフも多数。新型コロナ禍で事業成長
IT世界大手米アマゾンは、全米とカナダで14万人をフルタイムのポジションで新規採用すると発表した。英国でも7,000人を新規採用する。 同社は9月9日、全米で本社スタッフ及びテック・ハブで合計33,000人をフルタイム職で採用すると発表。さらに9月14日、全米とカナダで、フルフィルメントセンターでの増員のために、フルタイムとパートタイムを合わせて10万人を採用し、新規雇用者には1,000米ドルの一時金も支払うと発表した。カナダでも [...]
【イギリス】アマゾン、レビュー投稿上位10人のうち7人の投稿を削除。報酬得ていたと判断
アマゾンは、英国のレビュー投稿数上位10人のうち7人のレビューを2万件削除したと発表した。報酬目的でレビューを書いており、正当なレビューではないと判断した。英紙フィナンシャル・タイムズが9月5日、報じた。 今回の一連の動きは、 (さらに…)
【日本】アマゾン、ヤフー、楽天、メルカリ、オンラインマーケットプレイス協議会設立。消費者保護検討
アマゾンジャパン、ヤフー、楽天、メルカリのEコマース大手4社は8月24日、業界横断での消費者保護を検討する「オンラインマーケットプレイス協議会（JOMC）」を設立したと発表した。日本の消費者庁は現在、「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」を開催し、プラットフォーマーでの消費者保護の在り方を検討しており、業界として主体的に対策に乗り出す姿勢を打ち出した。 今回発表の協議会では、 (さら [...]
IT世界大手米アマゾンは9月2日、海外から米国への種子の販売を禁止した。最近、中国から米国に身元不明の種子が大量に送られる事態が数千件も発生しており、米農務省も7月に身元不明の種子を植えないよう呼びかけるなど警戒感が高まっていた。 米農務省によると、注文していない種子を送りつける行為は、Eコマース上で偽の注文を行った上でレビューに高得点を付け売り手の評価を高める「ブラッシング」行為だという。同省の調べでは、袋に入っていた種子は、ミ [...]
