【アメリカ】グーグルとアップル、SNSパーラーをアプリストアから削除。アマゾンはAWS提供停止 
IT世界大手アップルとグーグルは1月8日から9日にかけ、パーラーが運営する同名のSNSアプリのダウンロードを停止すると発表した。アマゾンも1月10日、パーラーに対するAWSのサービス提供を停止すると発表した。事実上、パーラーはサービス提供停止に追い込まれる形となった。 パーラーは、2018年に米ネバダ州で創業した新しい掲示板型SNSで、投稿の規制を行わず、自由な投稿を奨励するスタンスを採っている。ツイッター、フェイスブック、スナッ [...]
【国際】アマゾン、航空貨物事業で航空大手から中古航空機11機を購入。初の自前航空機保有
IT世界大手米アマゾンは1月5日、同社の航空貨物事業「Amazon Air」用に、デルタ航空とウエストジェット航空からボーイング767-300航空機を11機購入すると発表した。購入タイミングは2021年から2022年にかけて。アマゾンがついに航空機保有企業となった。 同社の航空貨物事業では、これまで機体をリースしていたが、今回ついに中古航空機の保有に踏み切った。航空大手各社は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、保有機体から [...]
【ドイツ】オーステッドとアマゾン、洋上風力で欧州最大のPPA締結。250MW。2021年末に稼働予定
デンマーク電力大手オーステッドは12月10日、IT世界大手米アマゾンとの間で洋上風力発電で250MWの電力購入契約（PPA）を10年間の期間で締結したと発表した。洋上風力発電でのPPAとしては欧州最大。電源はオーステッドがドイツで建設計画中の「Borkum Riffgrund 3洋上風力発電所」。設備容量900MWのうち250MWがアマゾン向けとなる。 アマゾンは2019年、 (さらに…)
【国際】アマゾン、自社ブランド製品で化学物質とプラスチック素材の禁止リスト発表。リサイクル観点も
IT世界大手米アマゾンは12月1日、アマゾン自社ブランド「Amazon Kitchen」で、プラスチック製食品包装・容器や消費財製品で、特定の化学物質の使用を禁止する利用規約を発表した。同社は化学物質規定を2018年から設けており、今回の決定もその改定作業の一つ。 今回Amazon Kichenブランド製品での食品包装・容器で使用が禁止された化学物質は、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）、フタル [...]
【国際】マイクロソフト等13社、アマゾンの2040年カーボンニュートラル誓約Climate Pledgeに新規署名
IT世界大手アマゾンは12月9日、同社が2019年9月に発足した二酸化炭素ネット排出量を2040年までにゼロにする自主的誓約「Climate Pledge」に新たに13社が署名したと発表した。 【参考】【アメリカ】アマゾン、2040年までのCO2ゼロ誓約イニシアチブ「Climate Pledge」発足。自ら第1号署名 （2019年9月25日） 今回署名したのは、 (さらに…)
【EU】欧州委、アマゾンにEU競争法違反の予備的判断。FBAサービスでも違反性の捜査開始
欧州委員会は11月10日、米アマゾンに対し、Eコマースでの競争を不当に歪めているといて、EU競争法違反の予備的判断を下した。さらに同社の流通サービスでも競争法違反の疑いがるとして本格捜査を開始することも表明した。 今回の違反のポイントは、 (さらに…)
【国際】アマゾン「Climate Pledge Friendly」ラベル、NGOから一部商品で批判受け付与取り消し
IT世界大手米アマゾンは10月27日、事前に発表していたとおり、同社のEコマース・プラットフォーム「Amazon」上で、サステナビリティ性の高い数万点の商品に対し、「Climate Pledge Friendly」ラベルを付与した。しかし、その後、NGOから不適切な商品にラベルが付いていると抗議が起こり、アマゾンが一部商品のラベルを取り消すという事態が発生した。 【参考】【国際】アマゾン、低炭素型商品へのラベル付与開始。消費者購買行 [...]
【アメリカ】アマゾン、食品廃棄・食品ロス削減プログラムに参画。EPAとUSDA発表
米環境保護庁（EPA）と米農務省（USDA）は10月16日、米国内での食品廃棄物および食品ロスを2030年までに50%削減させるプログラム「U.S. Food Loss and Waste 2030 Champions」に、IT世界大手アマゾンが参画したと発表した。 同プログラムは、両省が2015年9月に米国政府として初めて2030年までに50%食品廃棄物と食品ロスを削減する政策目標を掲げたことう受け、両省が2016年に発足。同プ [...]
【南米】アマゾンでの資源開発、先住民の土地の約2割を破壊。WRIとRAISGが初の包括調査実施
国際環境NGO世界資源研究所（WRI）とAmazon Geo-Referenced Socio-Environmental Information Network（RAISG）は10月7日、アマゾンでの資源採掘行為が、先住民の土地で認められている熱帯雨林のうち20%に及ぶ45万km2を脅かしているとするレポートを発表。先住民族の権利に関する国連宣言で認められている先住民族の人権の観点から、アマゾンでの資源開発は問題を孕んでいると指摘 [...]
【国際】アマゾン、取扱全製品のサプライヤーに新疆ウイグル自治区の強制労働関与チェックを要請
IT世界大手米アマゾンは10月2日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所や強制労働に関する人権問題を受け、アマゾンで取扱う全製品のサプライヤーに対し、強制労働に関与していないことの確認を要請する声明を発表した。同社のサプライヤー行動規範では、強制労働への不関与を規定しており、それに伴う措置。 同自治区での強制労働関与については、 (さらに…)
