【インド】アマゾン、インドの中小企業支援に1100億円投資。海外輸出強化や新たな収入源提供 
アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは1月15日、インド・ニューデリーで開催した中小企業向けイベント「Amazon SMBhav Summit」の中で、インドの中小零細企業（MSMEs）に対する販売支援策として、今後5年間で10億米ドル（約1,100億円）を投資すると発表した。インド市場を強化するとともに、インドでの事業支持の基盤を整えにいく。 今回の発表は、 (さらに…)
【アメリカ】アマゾン従業員環境有志団体、会社に気候変動アクション強化要求。会社側は解雇を示唆
IT世界大手アマゾンの従業員の有志団体「Amazon Employees for Climate Justice（AECJ）」は1月3日、同社人事部および法務部よりポリシー違反を警告され、一部の従業員は解雇を可能性をほのめかすメールを受け取ったとツイッター上で発表した。AECJは、自社ビジネスモデルが気候変動対策に貢献していないとし、より積極的な取り組みを求めた活動を行っている。 AECJは、2030年までにアマゾンのゼロ・エミッ [...]
【日本】アマゾン、日本で納税する方針に転換。2年間で300億円。プラットフォーマー規制の影響か
IT世界大手米アマゾンは、日本国内で得た売上を、海外のアマゾングループ法人ではなく、日本法人のアマゾンジャパン合同会社で計上する方針に転換し、2017年度と2018年度の2年間で合計300億円弱の法人税を納付した。12月22日、関係者が明らかにした。 アマゾンは、日本国内でもEコマース「Amazon.co.jp」や、クラウドサーバー・サービス「AWS」等を展開していたが、サービス提供元は全てアマゾンジャパンではなく、海外のアマゾン [...]
【国際】アマゾン、アップル、グーグル等、ホームデバイスの統一接続規格団体発足。日本企業の加盟はなし
アマゾン、アップル、グーグルと、IoT規格策定「ジグビー・アライアンス」は12月18日、スマートホーム・デバイスの統一接続プロトコルの策定と適用を促進するワーキンググループの発足を発表した。オープンソース型の取り組みとして、加盟企業間で技術知見を共有。著作権も (さらに…)
【アメリカ】アマゾン、2040年までのCO2ゼロ誓約イニシアチブ「Climate Pledge」発足。自ら第1号署名
IT世界大手アマゾンは9月19日、国連気候変動枠組条約事務局のクリスティナ・フィゲレス前事務局長が創設したGlobal Optimismと連携し、パリ協定で合意した2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロを10年早め、二酸化炭素ネット排出量ゼロを2050年までにゼロにする自主的誓約「Climate Pledge」を発足。アマゾンが同誓約への最初の署名企業となったと発表した。 Climate Pledgeに誓約した企業は、「二酸化 [...]
【国際】230の機関投資家、企業に森林破壊ゼロ要求。アマゾン火災に危機感。PRIとCeres主導。1700兆円
国連責任投資原則（PRI）と米ESG投資推進NGOのCeresは9月18日、運用資産総額16.2兆米ドル（約1,700兆円）となる世界の機関投資家230機関が、企業に対し、ブラジルとボリビアで危機的レベルで進行している熱帯雨林破壊が原因にもなっているアマゾン熱帯雨林火災問題で早急なアクションを要求する共同声明を発表した。PRIとCeresが主導した。 今回共同声明が企業に対し求めたアクションは3つ。まず、 (さらに… [...]
アパレル世界大手米VFコーポレーションは8月29日、アマゾン地域で続く大規模熱帯雨林問題に対応するため、ブラジルからの牛革調達を停止すると発表した。ブラジルでは、ボルソナロ現政権の短期的な開発推進政策により、アマゾン熱帯雨林を焼払うことで農地や放牧地を確保する企業アクションが増加したと見られており、同社は調達を停止することで、熱帯雨林破壊への間接的な加担を抑止する。 VFコーポレーションは、「VANS」「ティンバーランド」「ノース [...]
フランスが議長国のG7ビアリッツ・サミットは8月26日、ブラジルを中心としたアマゾン地域での大規模熱帯雨林火災の消火活動援助として、2,000万米ドル（約21億円）をブラジル政府等に提供することで合意した。しかし、ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、支援を拒否。同大統領は、仏マクロン大統領との対立が続いていることが背景にあると見られる。 一方、ボリビアのエボ・モラレス大統領は、受け取る姿勢を見せたが、金額が非常に少ないという見 [...]
IT世界大手米アマゾンが商品配送で用いているプラスチック製包装が、批判を集めている。英国では、小売企業がプラスチック消費を減らす動きに向かう中、アマゾンはプラスチック製包装を減らす動きをしていなことが理由。 アマゾンはこれまで、消費者に対し段ボール製や紙製の梱包包装をリサイクルよう呼びかけることで問題に対処してきた。現在アマゾンは、「Amazon Second Chance」というウェブページを設け、梱包包装のリサイクル可能な自治 [...]
IT世界大手米アマゾンは8月14日、マーケットプライスでの物流代行サービス「フルフィルメント by アマゾン（FBA）」の顧客事業者が売れ残った商品や返品商品を慈善団体に寄付できるプログラム「FBAドネーションズ」を9月から米国と英国で開始すると発表した。 アマゾンは従来、販売商品の寄付行為を毎年実施してきた。今回はそれを、FBAサービス活用企業にも拡大する考え。今後、FBAサービス活用企業からの寄付商品受付フロー等を磨いていく。 [...]
