【アメリカ】アマゾン、中小企業出品者の海外販売支援で新サービスを投入。事業成長サポート 
IT世界大手米アマゾンは10月21日、米国のアマゾン・プラットフォーム上で製品を販売する事業者が、同時に世界21カ国のアマゾン・プラットフォームに出店することを容易にするツールを開発したと発表した。これにより、米国の中小企業の事業成長をサポートする。 アマゾンの21ヶ国でのプラットフォームには、 (さらに…)
経済産業省所管の日本貿易振興機構（JETRO）は9月28日、日本の商品の米国への越境ECで、米アマゾンとの提携を発表した。米国のAmazon.com上で優れた日本商品を特集する「JAPAN STORE」を11月に開設する。事業は2023年3月末まで。Amazon.comの利用者数は、月間4.7億人。 今回の事業対象となる「日本商品」とは、「日本で製造された日本企業の商品」もしくは「一部の商品分野においては、日本企業および在米日系企 [...]
【国際】Climate Pledge加盟企業が201社に増加。2040年カーボンニュートラル、IPCC報告に呼応
IT世界大手米アマゾンと国連気候変動枠組条約事務局のクリスティナ・フィゲレス前事務局長が創設したGlobal Optimismは9月20日、両者が発足した二酸化炭素ネット排出量を2040年までにゼロにする自主的誓約「Climate Pledge」へ新たに86が加盟し、企業が201社になったと発表した。 【参考】【国際】アマゾン、Climate Pledge加盟企業が105社まで増。2040年カーボンニュートラル（2021年4月25日 [...]
IT世界大手米アマゾンは9月19日、不正ユーザーレビュー問題で、600以上の中国ブランドの店舗運営を禁止していることを明らかにした。中国での不正レビュー横行問題については、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが6月にアプリを対象に報じて以降、アマゾンの対策が強化されてきていた。 アマゾンによると、今回の措置は、5ヶ月以上の調査の結果であり、理由としては、アマゾンのポリシー、特にレビュー乱用に関するポリシーに故意に、繰り返し、重大に [...]
【アメリカ】アマゾン、16.5万人の採用計画。パートタイム社員の時給は平均18ドルで設定
IT世界大手米アマゾンは9月14日、全米で新たにフルフィルメントセンター（物流センター）で125,000人の採用計画を発表した。時給は、最低賃金を大きく上回る平均18米ドル（約2,000円）以上にまで引き上げ、最高22.5米ドル（約2,500円）の地域もある。 同社は2021年だけで、 (さらに…)
IT世界大手米アマゾンは9月9日、米国内75万人以上のオペレーション部門の従業員（非正規雇用社員も含む）に対し、大学通学の授業料、書籍代、手数料の一切を会社負担とする制度を発表した。物流センター等では高卒従業員も多いため、大学学位の取得を奨励する。コストは2025年までに総額12億米ドル（約1,300億円）を見込む。同様の施策はウォルマートも発表しており、アマゾンが続いた形。 【参考】【アメリカ】ウォルマート、従業員・パートの大学通 [...]
【日本】三菱商事、アマゾンと22MWの太陽光PPA締結。カナダではブルー水素生産で日本へ輸出
三菱商事とアマゾンは9月8日、日本初の再生可能エネルギーを活用したコーポレート電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。三菱商事とローソンが合弁で運営する小売電力事業者MCリテールエナジーが、アマゾン向けに太陽光発電を供給する。 MCリテールエナジーは現在、 (さらに…)
環境省とアマゾンは8月30日、保護犬・保護猫の譲渡促進に関する第1号のパートナーシップを締結した。ペットの殺処分を減らすため、地方自治体や動物保護団体による譲渡活動を支援し、行き場を失った犬猫が新たな飼い主のもとに引き取られるようにしていく。 環境省では、人と動物の共生社会の実現に向け、犬猫の殺処分の削減政策を実施。過去10年で殺処分数は7分の1に減少したが、それでも2019年度で約3万頭が殺処分されている。 今回のプログラムで [...]
【ブラジル】アマゾン、環境NGOのアグロフォレストリー支援。農家のカーボンクレジット創出へ
アマゾンは9月2日、国際環境NGOザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）が実施しているブラジルでのアグロフォレストリーと自然回復のアクセラレーター・プログラムを資金面で支援すると発表した。ブラジルのアマゾン川流域のパラー州で、自然を軸としたソリューション（NbS）による炭素貯留を実現する。現地の約3,000人の農家を支援する。 アマゾンは、 (さらに…)
【アメリカ】バイデン大統領、IT大手とサイバーセキュリティ強化で協力。サイバー攻撃で連携
米ジョー・バイデン大統領は8月25日、サイバーセキュリティの脅威に対処するため企業と教育機関の経営陣と会談を実施。政府、企業、市民での包括的なサイバーセキュリティ対策を進めていくことを確認した。 バイデン大統領は5月12日、 (さらに…)
