【国際】COSO、ブロックチェーン技術活用の内部統制ガイダンス発行 
ERMガイドライン策定COSO（米トレッドウェイ委員会支援組織委員会）は8月4日、ブロックチェーン技術活用と内部統制ガイダンスを発行した。ブロックチェーン技術の活用が普及していることに伴い、内部統制で実施すべき観点をまとめた。 今回のガイダンスは、 (さらに…)
【日本】日銀、銀行のCLOやレバローン保有状況を調査をした結果を公表。大手銀行ではリスク小さい
日本銀行金融機構局と金融庁監督局は6月2日、合同実施の「海外クレジット投融資調査」を踏まえ、日本の金融機関の海外クレジット投融資の動向等について整理した日銀レビューを公表した。特にローン担保証券（CLO）投資に注目した。 【参考」【日本】金融庁、大手7銀行のCLO投資状況を一斉調査。米国では2018年後半から価格下落傾向（2019年3月3日） 調査の対象となったのは、 (さらに…)
【フィリピン】中央銀行、全銀行に環境・社会リスクマネジメント導入義務化。特に気候変動
フィリピン中央銀行は4月29日、同国の全銀行に対し、サステナビリティ原則を策定し、環境・社会リスクマネジメント・システム（ESRMS）の導入を義務化した。環境・社会リスクが金融システムの不安定化につながると指摘した。 今回のルールは、 (さらに…)
【国際】COSO、ERMフレームワークの導入ガイダンス発表。導入ステップや具体例を解説
ERMガイドライン策定COSO（米トレッドウェイ委員会支援組織委員会）は2月4日、統合リスクマネジメントの意義を伝えるため、新たなガイダンスを発行した。COSO導入ステップを解説した。 今回発行のガイダンスは、 (さらに…)
【国際】MSCI、尾鉱ダムの崩壊リスク把握で人工衛星活用。広がるESG評価機関の情報ソース
インデックス開発大手米MSCIは6月7日、尾鉱ダムの決壊・洪水リスク監視のため、人工衛星を活用したデータ収集を行っていることを明らかにした。1月にブラジルでヴァーレの尾鉱ダムが崩壊し、地域社会で大きな人命と財産を喪失したことは記憶に新しい。投資家がESGリスクへの関心を高まる中、MSCIはESGリスクを把握するために様々な手段を駆使してきている。 【参考】【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。当局は105億円の罰金や35 [...]
英環境庁は2月28日、2065年までの洪水・沿岸リスクマネジメント強化に向けた支援計画策定のための経済アセスメント結果「長期投資シナリオ（LTIS）2019」を発表した。交通及び発電を含む重要な社会インフラのうち41%が洪水リスクの高い地域に位置していることがわかった。英環境庁は目下、2015年から2021年までの間に、洪水や沿岸侵食対策のため26億ポンド（約3,800億円）を投入しているが、今後さらに対策が必要なことが浮き彫りとな [...]
金融庁は2月1日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫、ゆうちょ銀行の大手7銀行に対し、ローン担保証券（CLO）投資に関する一斉調査を実施した。米紙ブルームバーグが2月28日、報じた。 CLOは、法人向けローンを裏付け資産とするデリバティブ商品。特に、信用格付がBB以下のロー [...]
ERMガイドライン策定COSO（米トレッドウェイ委員会支援組織委員会）は2月20日、医療機関向けの補足ガイダンス「2013 COSO Integrated Framework: An Implementation Guide for the Healthcare Provider Industry」を発行した。医療機関はリスクマネジメントに対する社会からのプレッシャーが強まっている。 今回のガイダンスでは、内部コントロール体制の評 [...]
ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは2月13日、2018年の「世界で最も物議を醸したプロジェクト（Most Controversial Projects）報告書」を発行した。RepRiskは、同様の報告書として「世界で最も物議を醸した企業（Most Controversial Companies）報告書」も毎年発行しているが、今回発行のものは「プロジェクト」についてまとめたもので今年が6回目の発行。 同報告書は、上場 [...]
【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項に関するルールを改正し即日施行。ガバナンスやリスク開示を強化
金融庁は1月31日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、即日施行した。金融庁は11月2日に改正案を公表し、12月3日までパブリックコメントを募集。今回、集まった意見を踏まえ、改正内容を最終決定した。一部は、2019年3月31日以降に終了する会計年度の有価証券報告書から、それ以外も2020年3月31日以降に終了する会計年度の有価証券報告書から、適用される。 【参考】【日本】金融庁、有価証券 [...]
