【国際】ノバルティスとマイクロソフト、ヘルスケアのAI活用でロードマップ提示。国連もバックアップ 
製薬世界大手スイスのノバルティスのノバルティス財団とIT世界大手米マイクロソフトは9月9日、新型コロナウイルス・パンデミックやその他の医療課題への今後の対策のため、データや人工知能（AI）を活用した医療システム・インフラ整備への投資が重要とするレポートを発表した。 今回発表のレポートは、国際電気通信連合（ITU）と国連教育科学文化機関（UNESCO）が共同運営する「持続可能な開発のためのブロードバンド委員会」の「医療のデジタルとA [...]
【国際】国連グローバル・コンパクト、UNESCOの「国連海洋科学の10年」策定に参画。世界の産業界を代表
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月3日、国連教育科学文化機関（UNESCO）の政府間海洋学委員会（IOC）に参画したと発表した。IOCは現在、2021年からの「持続可能な開発のための海洋科学の10年（国連海洋科学の10年）」の策定を準備しており、UNGCが世界の経済界を代表して準備プロセスに参加する。 UNGCは、2019年9月に「持続可能な海洋原則」に発表。さらに「持続可能な海洋ビジネスのためのアクション・プラットフォ [...]
【ベトナム】ユネスコ、保護区の海洋プラ問題で若者対象に支援・アイデア立案プログラム発足
国連教育科学文化機関（UNESCO）は7月14日、ベトナムのクーラオチャム生物圏保護区と協働し、同国の海洋プラスチック問題を解決するためのアイデアを若者から募るプログラム「Youth Innovative Ideas for an Ocean without Plastic」を実施すると発表した。応募は若者に限定し、若者からの斬新なアイデアを期待する。 同プログラムは、 (さらに…)
国連教育科学文化機関（UNESCO）と中国ユネスコ国内委員会は5月19日、「一帯一路・青年創意と遺産フォーラム」をオンラインで開催。中国IT大手テンセントのオンライン会議アプリ「騰訊会議（国際版はVooVミーティング）」を提供した。60ヶ国以上から100人以上の若者が招待され、オンライン上で交流した。テンセントは最近、国連との接点を深めている。 【参考】【国際】中国テンセント、UN75キャンペーンで国連と提携。WHOには11億円寄付 [...]
国連教育科学文化機関（UNESCO）統計研究所（UIS）は12月3日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標4「質の高い教育」の現状をまとめた2018年報告書「SDG 4 Data Digest 2018」を発行した。児童や青少年の教育では、学校に通えないという課題だけでなく、通学しても学習できていないという教育の質の問題も浮き彫りにしている。 同報告書によると、サブサハラ・アフリカでは基礎的な読解能力のない児童のうち、通学して [...]
国連欧州経済委員会（UNECE）と国連教育科学文化機関（UNESCO）は8月27日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に関し、水資源の国際管理の必要性を訴えるレポート「Progress on Transboundary Water Cooperation」を発表した。 同レポートは、SDGs指標に関する機関間専門家グループ（IAEG-SDGs）が策定したSDGsの達成状況を測るための「SDG指標」の中で、SDG指標6.5.2の状況 [...]
国連持続可能な保険原則（PSI）は7月3日、国連教育科学文化機関（UNESCO）、世界自然保護基金（WWF）とパートナーシップを締結し、世界遺産を保護にコミットする共同宣言を発表した。保険業界が世界遺産保護でコミットメント宣言を行うのは今回が初。 同共同宣言は、保険業界のリスクマネジメント、保険事業、投資事業において、世界遺産にダメージを与える企業活動やプロジェクトに投資及び保険引受する行為を予防または関与するリスクを削減するため [...]
国連教育科学文化機関（UNESCO）率いる国際プログラム「世界水アセスメント計画（WWAP）」は3月19日、2018年の「国連世界水発展報告書（WWDR）を発表した。水を大きな自然環境の一部として捉える「自然を基盤とした解決策（Nature-based Solutions：NBS）」の重要性を改めて提唱した。 国連総会は、淡水の重要性への関心を高めるため、2003年を「国連国際淡水年」に指定。同時に、国連システム全体の調整機関であ [...]
米国務省は10月12日、国連教育科学文化機関（UNESCO）のイリナ・ボコヴァ事務局長に対し、UNESCOからの脱退し、永久にオブザーバーとしての参加に留まることを決めたと通知した。UNESCO憲章に従い、実際の米国脱退が効力を持つのは2018年12月31日。それまで米国はUNESCO加盟国としての権限・責務を果たす予定。 米国務省は、脱退声明の中で今回の決定の背景について、「UNESCO分担金の支払滞納の膨張」「根本的な組織改革 [...]
