【日本】 ヒューマンライツ・ナウ、人権侵害報道のアパレル企業事後対応を分析。業界の認識向上要請

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 東京に本部を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月28日、外国人技能実習生問題弁護士連絡会(実習生弁連)と共同で、「サプライチェーンにおける技能実習生問題等に関する提言~ジャパンイマジネーションの取組みから~」を公表した。ヒューマンライツ・ナウは、「セシルマクビー」ブランド等を展開するアパレル大手ジャパンイマジネーションの人権・労働権侵害問題を以前から追及しており、今回、同社から確認した改善の取組みを明らかにするとともに、再 [...]

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【日本】法務省、外国人技能実習制度で三菱自動車、パナソニック等の計画認定取り消し

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 法務省と厚生労働省は1月25日、外国人技能実習制度で、三菱自動車工業に対し技能実習計画の認定取消し及び改善命令を、パナソニック、アイシン新和、ダイバリーに対し技能実習計画の認定取消しを発した。  三菱自動車は、技能実習計画どおりに必須業務である半自動溶接作業を行わせていなかったことで、27件の認定が取り消された。また、改善命令対象の1件では、改善の見込みがあることから「計画上の時間数の必須業務の実施」と「技能実習の適正な実施の確保」 [...]

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【日本】東興青果、ベトナム人外国人技能実習生21人を解雇。札幌の労組は損害賠償求め提訴

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 愛知県春日井市にある東興青果に雇用され、上川郡東川町と網走郡美幌町にある同社関連会社Tokoファーム等で勤務していたベトナム人外国人技能実習生21人全員が、1月25日付けで解雇された。東興青果は「事業規模縮小による人員削減」と説明。しかし、21人が加入する札幌中小労連・地域労働組合(札幌地域労組)は1月29日、同社が組合加入を妨害したとして、220万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。  また、労働組合側は1月29日、同社が派遣 [...]

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【日本】NGO、アパレル62社の人権取組状況調査。人権に対する取組に大きな遅れ

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   東京に本部を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと英国に本部を置く国際人権NGOビジネスと人権資料センター(BHRRC)は12月21日、日本を拠点に活動する主要な日本企業、グローバル企業計62社に対し、人権ポリシーの策定と取り組み状況に関する調査結果を発表した。一部の先進的企業を除いて、人権リスクへの対処ができていない実態が浮き彫りとなった。  今回の調査では、H&M、GAP、インディテックス、FOREVER 21、ディーゼ [...]

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【日本】政府、外国人技能実習制度で初の監理団体許可取り消し。講習なし労働と虚偽報告等

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 法務省と厚生労働省は12月27日、外国人技能実習制度に関し、兵庫県加西市の協同組合クリエイティブ・ネットの「監理団体」許可を取り消すと発表した。監理団体は、技能実習生受入れ機関の監査を担当する機関で、政府から許可を得て事業を運営している。監理団体の許可取り消しは今回が初。  厚生労働省は、監理団体許可取り消しの理由として、「協同組合クリエイティブ・ネットは、外国人技能実習機構による実地検査において、虚偽の入国後講習実施記録の提出等を [...]

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private 【国際】KnowTheChain、アパレル43社の強制労働対応ランキング2018。ファストリ21位、しまむら最下位

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 英人権NGOのKnowTheChainは12月3日、アパレル業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Apparel and Footwear Benchmark」を発表した。世界上位43社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大きな評価項目となった。同ランキングは2016年にも実施された。  評価対象となった企業は、NIKE、アディダス、プーマ、GAP、インディテックス、H&M、アンダー [...]

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【日本】法務省、外国人技能実習生の失踪者調査で虚偽報告。最低賃金法違反や現代奴隷の可能性も

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 法務省は11月21日、2017年に実施した失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを認め、山下貴司法相が衆議院で陳謝した。同調査では、法務省は失踪した外国人技能実習生が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明し、実習生側の一方的な不満が原因との見方を示していたが、受け入れた企業側の違反行為があったことも見えてきた。  法務省が、失踪後に摘発された2,879人から聴取し、2017年に発表した報告書「失踪技能実習生の現状 [...]

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【日本】日立製作所、外国人技能実習生に解雇通知。日本にも広がる人権マネジメントの重要性

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 法務省は10月12日、安倍晋三首相が3月に経済財政諮問会議で下した指示に基づき、外国人の単純労働者受け入れを認める新たな在留資格案を発表した。今年の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。背景には深刻な人手不足がある。その一方、朝日新聞は10月5日、日立製作所がフィリピン人技能実習生20人に実習期間途中での解雇を通告したと報じた。外国人の単純労働では、強制労働等の人権リスクが潜んでおり、今後日本企業でも国内での人権リスクマネジメントが [...]

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【日本】厚生労働省、外国人技能実習制度で監督指導事業所の71%で労働法違反発覚。2017年報告

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 厚生労働省は6月20日、2017年の外国人技能実習制度の受入れ企業に対して行った監督指導や書類送検に関する状況を公表した。監督指導を実施した5,966事業所のうち、70.8%となる4,226事業所で労働基準法違反があった。  外国人技能実習制度は、外国人が企業等での実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としている。しかし、外国人技能実習生にも労働基準法が適用されるが、労使協定を超えた残業、割増 [...]

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【日本】外国人技能実習生の労災死亡者数、過去3年で22人。日本の労働者全体を大きく上回る比率

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 厚生労働省は1月14日、外国人技能実習生の労災死亡者数が2014年度から2016年度までで22人に上ると発表した。多くが事故死だが、過労死も一人いた。外国人技能実習生の労災死比率は、日本の労働者全体での労災死比率を大きく上回っている実態が明らかとなった。  厚生労働省は、労働基準監督署に報告された外国じ技能実習生の死亡案件の中で、労災認定されたものを集計。労災保険の給付対象となる休業4日位上の労災案件は、過去3年の年平均で475件あ [...]

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