【ウガンダ】NGO、林業大手の農民立ち退き行為非難。株主の北欧開発銀行と環境認証機関の責任追及

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 米シンクタンクのオークランド・インスティテュートは10月1日、ノルウェー林業大手グリーン・リソースがウガンダで運営する「カチュン・プランテーション」において、用地確保のため、同国農村民に対して立ち退き要求が行われたとするレポートを発表した。  同レポートでは、同社に大規模出資を行うノルウェー、フィンランドの政府系開発金融機関や、同社から排出権を購入したスウェーデンのエネルギー庁の情報の不透性を指摘。さらに同プロジェクトが、森林管理協 [...]

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【国際】カーボン・トレード・エクスチェンジ、CDMの認証クレジットCERのオンライン取引を開始

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 二酸化炭素排出権等を取引できるオンライン市場のカーボン・トレード・エクスチェンジ(CTX)は8月10日、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の下で運用されているクリーン開発メカニズム(CDM)の認証排出削減量(CER)クレジットの取引プラットフォームが開始したと発表した。CTXは、排出権取引を扱う世界で最初で最大のオンライン取引市場で、起業家のWayne Sharpe氏が2007年にオーストラリア・シドニーで設立した。CTXでCER [...]

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【EU】欧州議会、EU域内排出権取引制度の改革案を賛成多数で可決。毎年の排出枠減少幅を拡大

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 EUで立法府下院の役割を担う欧州議会は2月15日、第4期となる2021年以降のEU域内排出量取引制度(EU-ETS)における修正案を379対263の賛成多数で可決した。現在、EU-ETSは、取引される排出権価格が想定より大幅に安価になってしまっており、排出量抑制のインセンティブとして有効に機能しなくなってしまっている。修正案は、2030年までのEUの温室効果ガス排出削減目標を達成するため、新たな制度を規定した。今後、EU上院の役割を [...]

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【中国】国務院、温室効果ガス削減アクションプランを発令。石炭消費量を大幅抑制

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 中国政府の国務院(内閣に相当)は10月27日、温室効果ガスの排出抑制に関する規制「第13次5カ年計画における温室効果ガス排出抑制アクションプラン(“十三五”控制温室気体排放工作方案)」を制定したことを、11月4日に発表した。石炭火力発電を大幅に削減させるのが政策の柱。中国政府が石炭消費を抑制していく姿勢が明らかとなった。  アクションプランで定められた内容は、2020年までに対GDP比の二酸化炭素排出量を2015年比で18%削減し、 [...]

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キャップ・アンド・トレード

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 キャップ・アンド・トレードとはCO2排出量取引の手法の一つで、排出量に上限(キャップ)を設定した分量を排出企業・事業に割り当て、余剰排出量や不足排出量を売買する仕組みのことを言います。排出量に上限を付けることから温室効果ガスの排出総量を削減する効果があり、過不足を取引できることから排出するCO2に価格がつき、排出業者のインセンティブも働くことで、より削減行動に結びつくことを狙いにされています。  欧州ではEUによる取り決めの元、各国 [...]

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2015/08/31 辞書

【ヨーロッパ】1億5300万トンのCO2排出を左右する意思決定を迫られるEU

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 現行のEU排出量取引制度における排出権の供給過剰の解消に向け、EU各国の政策立案者らはMSR(Market Stability Reserve、市場安定化リザーブ)の導入に向けた最終決定段階に入っている。しかしながら、今後10年間の温室効果ガス排出量に大いに影響を与えうるMSRの開始時期についての意見が加盟各国間で分かれているのが現状だ。  市場安定化リザーブとは、余剰排出権の一定量をリザーブ(積み立て枠)に出し入れすることで排出権 [...]

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【ビジネス・サービス】マイクライメイトジャパン社インタビュー「カーボン・オフセットを通じた企業価値向上」

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 経済活動だけでなく日常生活を行う上でも避けることのできないCO2の排出。気候変動リスク緩和のために動き出している企業が増えてきています。しかしながら、削減コストなどの観点から企業内で削減できる温室効果ガスには限界があるため、海外など自社外での活動への投資を通して温室効果ガス削減に貢献するカーボン・オフセットという考え方が広まってきています。  カーボン・オフセットを行いたい先進国企業・自治体・個人と、CO2を削減・吸収できる途上国・ [...]

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2015/05/27 事例を見る

【環境】排出権市場におけるカーボン・オフセットの在り方とは

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 世界の機関投資家らが集まり、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めている国際団体のCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)が影響力を強めており、それに呼応し企業側も対応を迫られています。そういった中、自社の温室効果ガス排出量の削減方法として注目を集めているのがカーボン・オフセットです。 カーボン・オフセットの仕組みについて  自社における温室効果ガス排出量を特定し、その削減に努めても、閾値を超える削減は企業にとって [...]

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2015/05/26 体系的に学ぶ

【韓国】世界2番目に大きい排出権取引市場を開始

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韓国では今年の1月12日からKRX(韓国取引所)で新たな排出権取引市場が開始されている。韓国政府は2010年4月に排出権取引制度の導入を含む低炭素グリーン成長基本法を採択し、同基本法に基づき2012年5月には「温室効果ガス排出権の割当及び取引に関する法律」を国会で通過させ、その後も制度の実施に向けて具体的な検討を進めていた。 1月から新たな始まったキャップ・アンド・トレード方式の排出権取引制度は、温室効果ガスの排出上限を課された韓国国 [...]

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【アメリカ】米国環境保護庁、発電所からの大規模な温室効果ガス排出削減計画を発表

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EPA(米国環境保護庁)は6月2日、既存の化石燃料発電所から生じる二酸化炭素排出量の大幅な削減を目的とする気候変動対策案"Clean Power Plan"を公表した。 化石燃料発電所から排出される温室効果ガスは米国における排出量全体の約3分の1を占めており、国内最大の二酸化炭素排出源となっている。現状、ヒ素や水銀、二酸化硫黄、窒素酸化物など一部の大気汚染物質には既に排出規制が設けられているが、二酸化炭素の排出量に関する国としての規制 [...]

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