トップニュース 【日本】商船三井、所有・運航の自動車船が大西洋で炎上・沈没。積載車両約4000台 商船三井は2月18日、同社が所有・運航する自動車船「FELICITY ACE（フェリシティ エース）」が、大西洋航行中に火災が発生し、航行不能になったと発表。さらに3月2日には、曳航中に沈没した。 同船は、ドイツから […]
トップニュース 【日本】伊藤忠、ネステSAFの国内独占販売契約締結。羽田と成田に供給 伊藤忠商事は2月16日、フィンランド石油化学大手ネステとのパートナーシップを拡大し、同社の持続可能な航空燃料（SAF）「Neste MY Sustainable Aviation Fuel」の日本における独占販売契約を […]
トップニュース 【日本】消費者庁、アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書。ASPの責任には慎重 消費者庁は2月15日、広告主によるアフィリエイトプログラムを利用した成果報酬型の広告（アフィリエイト広告）等に関する検討会の報告書を発表した。アフリエイト広告の適正な表示に関して、提言をまとめた。 アフィリエイト広告 ...
トップニュース 【日本】小島プレス工業、サイバー攻撃で生産停止。トヨタ系全体に影響波及 小島プレス工業は2月28日、サイバー攻撃を受け、システム障害が発生したと発表。それに伴い、トヨタ自動車も同日、国内全14工場28ラインの稼働を停止することを決定したと発表した。 小島プレス工業は、車内の内外装を手掛け [&he...
トップニュース 【日本】環境省、第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞5社 環境省は2月28日、第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計5社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCE […]
トップニュース 【日本】三菱商事のコンソーシアム、選定された洋上風力プロジェクトで地域等への考え方表明 三菱商事傘下の三菱商事エナジーソリューションズを中核したコンソーシアムは2月24日、経済産業省と国土交通省から選定された秋田県沖及び千葉県沖での洋上風力発電所建設プロジェクトに関し、サプライチェーンと地域活性化の2つの ...
トップニュース 【国際】欧米、ロシアのSWIFT排除を決定。日本も同調。プーチン大統領は核抑止準備へ 米大統領府（ホワイトハウス）は2月26日、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダとともに、ロシアのウクライナ侵攻をあらためて非難し、追加制裁を発表した。「第二次世界大戦以来有力であった基本的な国際ルールと...
トップニュース 【日本】NGO、海外既存石炭火力へのアンモニア・水素混焼支援を政府に抗議。「OECDルール違反」 日本の環境NGO5団体は2月25日、日本政府に対し、海外の既設石炭火力へのアンモニア・水素混焼導入支援を行わないよう要請する共同声明を発表した。財務省との間で定期開催されている「財務省NGO定期協議」の結果を踏まえ、あ [&hell...
トップニュース 【日本】WWF、プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025発足。消費財・食品大手等10社協働 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは2月22日、2025年までの包装・容器、使い捨てプラスチック等の課題解決を目指すイニシアチブ「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を発足。食品・消費財大手1 […]
トップニュース 【日本】ANA、eVTOLの運航で米スタートアップと提携。トヨタ自動車も参画 ANAホールディングスは2月15日、米電動垂直離着陸機（eVTOL）開発スタートアップの米ジョビー・アビエーションとの間で、日本でのeVTOL運航を協働検討する覚書を締結した。 米ジョビー・アビエーションに対しては、 […]
トップニュース 【日本】TBM、横須賀建設のリサイクル工場運営でエンビプロと提携。ナレッジや廃プラ供給 TBMは2月14日、リサイクル事業大手エンビプロ・ホールディングスとの間で、ビジネスモデルのサーキュラーエコノミー化でパートナーシップを締結したと発表した。プラスチック製品のリサイクルが柱。 今回の提携では、
トップニュース 【日本】丸紅、インドネシアのパルプ製造事業でBECCS展開。プリタミナと共同開発 丸紅は2月8日、インドネシア国有石油プルタミナとの間で、インドネシア国内で炭素回収・利用・貯留（CCUS）事業を共同開発する覚書を締結した。 インドネシア政府は、
トップニュース 【日本】三井化学、化成品のサーキュラーエコノミー化着々。クラッカーでのアンモニア燃料転換も 三井化学は2月1日、日本IBMとの間で2021年4月に開始したブロックチェーン技術を使ったプラスチック資源循環プラットフォームを活用し、トレーサビリティを確保した再生プラスチックの販売を石塚化学産業が開始したと発表した [&hell...
トップニュース 【日本】ブリヂストン、使用済みタイヤのケミカルリサイクル検討始動。NEDOの国プロ案件 ブリヂストンは2月18日、ENEOSホールディングス傘下のENEOSとの間で、使用済みタイヤのケミカルリサイクルで共同プロジェクトを発足したと発表した。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実 […]
トップニュース 【日本】産総研、IDEA Ver.3リリース。2015年統計データを参照。4700品目 産業技術総合研究所は2月9日、ライフサイクルアセスメント（LCA）用のインベントリデータベース「IDEA Ver.3」をリリースしたと発表した。IDEA Ver.2のリリースから6年ぶりのアップデートとなった。 今回 […]
トップニュース 【日本】経産省、電力・ガス・石油分野のトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表 経済産業省は2月4日、トランジション・ファイナンスに関する電力、ガス、石油分野における技術ロードマップを公表した。10月の鉄鋼分野、12月の化学分野の発表に続く第3弾。 【参考】【日本】経産省、鉄鋼の脱炭素ロードマップ [&he...
トップニュース 【日本】アンモニア混焼石炭火力とIGCC、コストとCO2削減の両面で無意味。英シンクタンク分析 英シンクタンクTransitionZeroは2月14日、日本の石炭火力発電政策に関する分析・評価レポートを発表。アンモニア混焼型も含め、日本の高効率石炭火力発電は、ソリューションにならないと結論づけた。日本の石炭火力発 […]
トップニュース 【日本】金融庁、社会的インパクト指標の事例集発表。ソーシャルボンドを念頭 金融庁は2月10日、ソーシャルボンドでのインパクト指標設定を支援するため、既存の事例をまとめた事例集を発表した。調査は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが受託していた。 今回の調査では、
トップニュース 【日本】経産省、大学等向けの安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス改訂。日本居住者も対象 経済産業省は2月4日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、大学・研究機関向けの「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」を改訂した。日本国内の居住者であっても、「みなし輸出」とみなされることが増えてきそうだ。 ...
トップニュース 【日本】INPEX、2030年までに石油・ガスに最大4.4兆円、ネットゼロで1兆円投資。化石燃料重視続く INPEXは2月9日、長期戦略と中期経営計画を発表。2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出ゼロ）と、2030年での原単位排出量30%削減を宣言した。但し、投資計画では、化石燃料重視の姿勢を鮮明にした。 […]
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