【国際】WBCSDの森林関連12社で構成するFSG、初のKPI進捗報告書発行。大きな成果 
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は8月30日、紙パルプ・木材大手12社が加盟する内部イニシアチブ「森林ソリューション・グループ（FSG）」が森林関連KPIでの初の成果報告書を発行した。設定したKPIの進捗状況を発表した。 FSGに加盟しているのは、 (さらに…)
【国際】国連、世界森林ゴール報告書2021発行。2030年目標に向けた初の現状分析レポート
国連経済社会局（UN DESA）は4月26日、同局が2017年に策定した「森林のための国連戦略計画2017-2030」を実行する上での現状分析を実施した初のレポート「世界森林ゴール報告書2021（Global Forest Goals Report 2021）」を発行した。同戦略が定めた6つのゴール、26指標のうち世界全体で達成に向かっているのは3指標にとどまっていた。 今回のレポートは、 (さらに…)
【北米】インターナショナル・ペーパー、環境NGOと協働で最新型森林マネジメントを導入
紙パルプ世界大手米インターナショナル・ペーパーは8月18日、国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）と協働実施している森林マネジメント改善プログラムを米国の中央アパラチア地域とメキシコでも展開すると発表した。持続可能な林業を実現していく。 両者のプロジェクトは、 (さらに…)
【国際】LSEグランサム研究所、国債償還の天然資源リスク指摘。気候変動や森林保全の影響
英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所は2月5日、金融シンクタンクPlanet Trackerと協働で、国債償還における天然資源の重要性を分析したレポートを発表した。G20の中でも特に大豆や牛等の天然資源依存度の高いアルゼンチンとブラジルに焦点を当てた。 アルゼンチンとブラジルは、 (さらに…)
【EU】欧州環境庁、域内の森林情報監視システム（FISE）リリース。気候変動や生物多様性政策で活用
EUの欧州環境庁（EEA）と欧州委員会は2月5日、欧州初となるEU域内の森林状態、健康、持続可能性のモニタリングプラットフォーム「森林情報システム（FISE）」をリリースした。データは欧州経済領域（EEA）のライセンス取得国や西バルカン6カ国を含む欧州全体から収集した。EUや各国政府、林業関連の専門家、森林所有者、環境保護論者、研究者等に情報を提供する。 今後より多くのEUや各国政策が、森林利用に直接的もしくは間接的影響を及ぼすこ [...]
【国際】CDP、2019年サプライチェーン報告書を公表。日本は11社・機関が参加。環境リスク額も算出
国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは12月9日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。毎年、年明けに報告書が出ていたが、今年は年内発表となった。 CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在125社で、購 [...]
国連食糧農業機関（FAO）とノルウェー政府は10月11日、世界の森林資源の統計把握を向上するためのパートナーシップを締結した。ノルウェー政府が運営する国際気候森林イニシアチブ（NICFI）がFAOに対し3年間で300万米ドル（約3.3億円）を拠出する。プロジェクトの一環として、発展途上国に対し、衛星データを活用した森林モニタリングに関するキャパシティビルディングも行う。 FAOはすでに、236ヶ国・地域から、森林資源情報の提供を受 [...]
森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は9月20日、インドネシア木材大手Wapoga Mutiara Timber Unit II（WMT II）に、FSC認証のうち林業事業者に与えるFM認証を付与した。WMT IIは、320万ヘクタールという広大な森林を経営している。インドネシアでは、世界の中でも森林破壊が深刻な国。FSCはWMT IIのFM認証付与は特別な意味を持つと強調した。 WMT IIの年間生産量は、5.5万m [...]
英消費財大手LUSH（ラッシュ）は3月16日、日本、韓国、香港、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、フィリピン、シンガポールの8カ国でインドネシア・スマトラ島の森林と野生生物の保全を目的とした「#SOSsumatraキャンペーン」を開始した。チャリティ商品「スマトラ シャンプーバー」を発売し、売上全額をスマトラ島でパーム油のプランテーションに使われていたルスル地域で50ha（東京ドーム約10個分）の土地購入に充てる。 スマトラ [...]
日本製紙株式会社は8月8日、林野庁九州森林管理局沖縄森林管理署との間で、沖縄県西表島の国有林で森林保全活動を行う協定を締結した。今回の取組は、林野庁が国民参加の森林づくりを推進するために制定した「協定締結による国民参加の森林づくり」制度に基づくもの。国有林約9haで外来植物の駆除等を実施する。同社はまた、今回の施策を実施するため、現地NGOの西表島エコツーリズム協会とパートナーシップ契約を結んだ。 西表島には、日本最大のマングロー [...]
