トップニュース 【アメリカ】企業35社、カリフォルニア州政府に気候開示州法の完全履行のための予算確保要請 企業35社は4月30日、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事及び州議会議員に対し、同州議会が制定した企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法の完全履行のための予算を確保するよう要請した。 今回の要 [&...
トップニュース 【日本】東京ガス、蓄電所事業に本格参入。2026年に蓄電設備容量30MW保有 東京ガスは4月24日、系統用蓄電池事業に本格参入すると発表した。第1号案件「大分県角子原（つのこばる）蓄電所」の商業運転開始を2026年に予定している。 同蓄電所は、
トップニュース 【国際】CA100+、2024年株主総会シーズンですでに8本の気候変動議案に「フラグ」 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は4月25日、2024年株主総会シーズンでの気候変動関連の株主提案と経営陣提案の合計8本に対し「フラグを立てた」と発表し […]
トップニュース 【EU】欧州委、SAF等のグリーンウォッシュで航空会社20社に是正命令。UCPD違反 欧州委員会と、EU消費者当局の消費者保護協力（CPC）ネットワークは4月30日、航空会社20社に対し、不公正商行為指令（UCPD）が禁止しているグリーンウォッシュの疑いがあるとし、30日以内にEU消費者法に基づく是正措 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】企業CEO等、欧州ビジネスリーダー宣言署名。化石燃料補助金廃止要請 欧州を中心とした大手企業等100団体以上の取締役・CEOは3月25日、欧州理事会、欧州委員会、欧州議会議員、EU加盟国に対し、2040年まで温室効果ガス排出量を90%以上削減するという公約の実現に向け、化石燃料への補助 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、石炭・ガス火力発電で2032年までに排出源単位90%減義務化。CCSに期待 米環境保護庁（EPA）は4月25日、化石燃料火力発電に対する環境汚染規制の最終ルールを発表した。大気浄化法、水質浄化法、資源保全回収法等の各法律に基づく4つの規制をワンパッケージでまとめた。 同ルールの柱は5つ。
トップニュース 【国際】バーゼル銀行監督委員会、コア諸原則改訂。気候変動やデジタルリスク盛り込む バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は4月24日と25日、スイスのバーゼルで第23回国際銀行監督者会議（ICBS）を開催。「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」の改訂版を採択した。同原則の改訂は12年ぶり。 【参考 […]
トップニュース 【ブラジル】リンデ、ブラジルでグリーン水素製造プラント建設2ヶ所目。生産能力5MW 化学世界大手英リンデは4月18日、ブラジル子会社ホワイトマーティンスを通じ、サンパウロ州ジャカレイにグリーン水素製造施設を建設すると発表した。生産能力は5MW。2025年に稼働開始予定。 ホワイトマーティンスは202 […]
トップニュース 【中国】トタルエナジーズとシノペック、中国製油所でのSAF製造装置共同開発へ。年間23万トン 仏エネルギー大手トタルエナジーズと中国石油化工（シノペック）は3月26日、中国にあるシノペックの製油所で、持続可能な航空燃料（SAF）製造装置を共同開発することで合意したと発表した。 両社による共同所有となる製造装置 [&h...
トップニュース 【カナダ】ホンダ、カナダでのEV生産体制強化へ。旭化成、ポスコ子会社とも合弁検討。1.7兆円 本田技研工業は4月25日、カナダでの包括的な電気自動車（EV）バリューチェーン構築の検討を開始したと発表した。北米での将来的なEV需要の増加を見越し、EV供給体制を強化する。 今回の計画検討には、
トップニュース 【アジア】WMO、アジア気候年次報告書2023年版発表。水害で900万人以上が被災 世界気象機関（WMO）は4月23日、アジアの気候に関する年次報告書の2023年版を発表した。アジアは2023年に世界で最も気候災害や水害が発生した地域となった。気温では過去2番目に暑い年となった。 同報告書は、
トップニュース 【ヨーロッパ】DHL、プラダグループがSAFクレジット活用。カーボンインセットでGHG削減 独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLグローバルフォワーディングは4月11日、アパレル世界大手イタリアのプラダグループが、同社のカーボンニュートラル型の貨物輸送サービス「GoGreen Plus」を初めて活用 […]
トップニュース 【アメリカ】シェブロン子会社、アミン炭素吸着スタートアップにシリーズA出資 エネルギー世界大手米シェブロン傘下の米シェブロン・ニュー・エナジーズ（CNE）は4月4日、炭素回収技術開発スタートアップ米イオン・クリーン・エナジー（ION）のシリーズA資金調達でリード投資家を務めたと発表した。 I […]
トップニュース 【日本】キリンHD、サプライチェーンGHG排出量削減本格化。サプライヤー17社協働 キリンホールディングスは4月24日、温室効果ガスのスコープ3排出量削減に向け、サプライヤーと協働する「キリンサプライチェーン環境プログラム」を開始したと発表した。 同プログラムには、
トップニュース 【ドイツ】SABIC、BASF、リンデ、電気加熱式クラッカーの量産実証プラント運転開始。GHG90%減 石油化学世界大手サウジ基礎産業公社（SABIC）、化学世界大手独BASF、化学世界大手英リンデの3社は4月17日、世界初の電気加熱式蒸気分解炉（クラッカー）の量産実証プラントの運転を開始したと発表した。従来のスチームク […]
トップニュース 【国際】IRENA、再エネ設備容量を2.5倍目標達成に向け2030年ロードマップ 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が設立した再生可能エネルギーへの転換を促進するための新たなイニシアチブ「Utilities for Net Zero Alliance（UNEZA）」は4月19日、2030年まで […]
トップニュース 【国際】WBCSD、農業セクター1.5度目標達成へ2030年までに年間31兆円の投資必要 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月26日、1.5度目標達成に向けた農業セクターに求められる戦略とアクションを分析した2つの報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】モンデリーズ、SBTiネットゼロ・スタンダード承認。水やパッケージでも目標 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは4月9日、気候変動目標に関し、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダードと1.5℃短期目標基準の双方で承認を得たと発表した。ネットゼロ [&hell...
トップニュース 【国際】ILO、気候変動による労働安全衛生政策強化提唱。すでに労働者数十億人が悪影響 国際労働機関（ILO）は4月22日、労働安全衛生の観点から、気候変動による労働者リスクを分析した報告書を公表した。世界の労働人口34億人のうち、すでに数十億人が気候変動リスクにさらされていると発表した。 今回の報告書 [&hel...
トップニュース 【イギリス】政府アクチュアリー機関、行政機関にTCFDシナリオ分析を提言。財務省ガイダンス策定へ 英政府アクチュアリー機関（GAD）は4月19日、政府及び公的機関に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく気候シナリオ分析を、2026年までに完了するようさせるよう助言した。英財務省に対し、実施のための […]
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