トップニュース 【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等 国連責任投資原則(PRI)は4月15日、日本の麻生太郎財相兼金融担当相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、田村憲久厚生労働相に対し、気候政策に関する提言書を送付した。PRIは2月に、日本のカーボンニュートラルへの移 [&hell...
トップニュース 【日本】ブリヂストン、タイヤのサブスク提供開始。サーキュラーエコノミー化 ブリヂストンは4月12日、販売子会社ブリヂストンリテールジャパンが運営するコクピット・タイヤ館を通じて、乗用車用タイヤのサブスクリプションサービス「Mobox(モボックス)」の提供を4月1日から開始したと発表した。サブ [&hell...
トップニュース 【日本】横浜ゴム、バイオマスからブタジエン生成に世界初成功。日本の化学業界も挽回狙う 横浜ゴム、国立研究開発法人理化学研究所(理研)の環境資源科学研究センター(CSRS)、日本ゼオンの3社で構成する「バイオモノマー生産研究チーム」は4月13日、バイオマスから効率的にブタジエンを生成できる世界初の新技術を [&he...
トップニュース 【アメリカ・中国】米中特使会談、気候変動対策で共同声明。化石燃料削減や途上国での再エネ転換等 ジョン・ケリー米気候変動問題担当大統領特使と解振華気候変動問題担当特使は4月15日と16日に中国で会談し、共同声明を発信した。石炭、石油、ガスからの二酸化炭素排出量削減での協議継続や、発展途上国での再生可能エネルギー転 [...
トップニュース 【国際】シンクタンク、プラスチック容器・包装の「座礁資産化」警鐘。投資家も大きなリスク 英シンクタンクは3月30日、機関投資家や企業向けに、プラスチック容器・包装の座礁資産化リスクを分析したレポートを発表した。機関投資家も大きなリスクを負っていると警鐘を鳴らした。 今回のレポートをまとめたのは、
トップニュース 【アメリカ】リーバイス、Fashion for Good加盟。素材、経済、エネルギー、水、生活でのアクション加速 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは4月8日、アパレル業界のサステナビリティ団体「Fashion for Good」に加盟した。同団体にはすでにアパレル世界大手が多数加盟している。リーバイ・ストラウスは以前から、サ […]
トップニュース 【国際】チューリッヒ保険、運用カーボンフットプリント削減で目標設定。不動産でも 保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は3月31日、気候変動アクションを強化したと発表。投資運用、事業運営、金融商品・サービスの総動員し、カーボンニュートラル型経済への転換を加速させると表明した。チューリッヒ保険は201 [&...
トップニュース 【韓国】アモーレパシフィックとハンソル・ペーパー、紙製の化粧品容器開発で協働。脱プラ 韓国・化粧品大手アモーレパシフィックと韓国・製紙大手ハンソル・ペーパーは4月2日、化粧品の包装・容器をプラスチックから紙素材に転換するため、新たな紙素材を共同開発する覚書(MOU)を締結した。アモーレパシフィックは開発 [...
トップニュース 【日本・アメリカ】首相訪米、日米首脳共同声明発表。日米気候パートナーシップでは3分野で協働 訪米中の菅義偉・首相は4月17日、米国のジョー・バイデン大統領の日米首脳会談を行い、日米首脳共同声明を発表した。その中で、「日米気候パートナーシップ」と「日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ」を立ち上げた。 日 ...
トップニュース 【国際】バッテリー・リソーシーズ、22億円調達。サムスンSDIは現代に供給決定。LGとGMは米国第2工場 米リサイクル・バッテリー・スタートアップのバッテリー・リソーシーズは4月12日、シリーズBの資金調達で2,000万米ドル(約22億円)の出資を集めたと発表した。数多くのベンチャーキャピタルが出資募集に応じた。 同社は […]
トップニュース 【日本】富士通、2030年のCO2削減目標を71.4%に設定。時田CEOはWBCSD理事 富士通は4月16日、二酸化炭素排出量削減目標を「1.5℃水準」に改定したと発表。同社はすでに2050年カーボンニュートラルを標榜しているが、2030年の削減目標を、2017年5月に定めていた2013年度比33%減から、 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】ライオンデルバセル、再生プラ販売強化。ケミカルリサイクルも積極化 プラスチック製造世界大手蘭ライオンデルバセルは4月12日、リサイクル・プラスチック製品シリーズ「Circulen」を発表した。同製品は、まず欧州市場に展開し、スーツケース大手米サムソナイトのエコ・スーツケース・ラインナ […]
トップニュース 【日本】Jパワー、西沖の山石炭火力新設断念。松島もIGCC転換。経産省はUSC以上を維持狙う 電源開発(Jパワー)は4月16日、山口県宇部市の宇部興産所有地で進めていた石炭火力発電所「西沖の山発電所」新設計画を白紙撤回すると発表した。また、長崎県の松島火力発電所の2号機を石炭ガス化複合発電(IGCC)型に転換す [&hel...
トップニュース 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、運用会社向けの議決権行使評価ガイダンス発行 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」は4月15日 […]
トップニュース 【国際】カーギルの気候変動に関する国際消費者意識調査、農業のCO2排出を過小評価。行動変容には前向き 食品世界大手米カーギルは4月8日、気候変動に対する消費者意識調査「Feed4Thought」の結果を公表。消費者は、農業を気候変動にネガティブな影響のある課題と捉えておらず、むしろ解決策だと捉えているという。 同調査 […]
トップニュース 【国際】環境シンクタンク、1.5℃目標では日本は2030年CO2を62%減必要と分析。日本語レポートも 国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー(CAT)は3月、日本向けに1.5℃目標整合性のある二酸化炭素排出量削減シナリオを提示した3月発表レポート「日本の1.5℃ベンチマーク ~ 2030 年温 […]
トップニュース 【国際】ハイネケン、2040年までにスコープ3含むカーボンニュートラルに目標引き上げ 飲料世界大手蘭ハイネケンは4月15日、同社のサステナビリティ戦略「Brewing a Better World」を改訂し、2030年までに自社事業で、2040年までにバリューチェーン全体で二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カ […]
トップニュース 【アメリカ】企業・投資家310社、バイデン大統領に2030年CO2国別目標設定で50%減を要求 米国に本社や現地法人のある企業及び機関投資家310社は4月13日、バイデン政権の気候変動政策コミットメントを支持する共同書簡をバイデン大統領に送付した。二酸化炭素排出量目標では2030年までに2005年比50%未満をバ […]
トップニュース 【イギリス】ディアジオ、主力ウイスキーの瓶を再生ガラスとバイオ燃料で生産。CO2を90%減 飲料世界大手英ディアジオのスコッチウイスキーブランド「Black & White」は4月8日、英ガラス瓶製造大手Encircと、持続可能なガラス製造に関する英国の産学連携イニシアチブ「Glass Future […]
トップニュース 【国際】P&Gのトイレットペーパー「チャーミン」、持続可能な紙生産にコミット。FSC認証等 消費財世界大手米P&Gのトイレットペーパーブランド「チャーミン」は4月8日、森林保護目標「protect, grow and restore」を発表。環境NGOと協働し、事業活動およびサプライチェーン上で高い […]