private 【日本】エネ庁委員会、石炭火力の早期廃止に反対。COP26での議論に反発

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 経済産業省資源エネルギー庁は11月18日、総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会を開催。第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)での合意を踏まえ、今後の火力発電政策の方向性を議論した。 【参考】【国際】COP26「グラスゴー気候協定」採択し閉幕。1.5℃目標がデファクト化。化石燃料廃止への表現も(2021年11月15日)  資源エネルギー庁からの資料では、 (さらに…)

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private 【日本】エネ庁、統合コストの一部を加味した発電コスト試算結果提示。議論迷走入り

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 経済産業省資源エネルギー庁は8月3日、総合資源エネルギー調査会の第8回発電コスト検証ワーキンググループを開催。その中で、委員の東京大学生産技術研究所の荻本和彦特任教授と日本エネルギー経済研究所松尾雄司研究主幹が、有志での算出として、統合コストの一部を考慮した発電コストを提示した。  今回の試算によると、 (さらに…)

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【日本】エネ庁、2030年の発電コスト試算発表。太陽光が最安で原発を下回る。日本初

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 経済産業省資源エネルギー庁は7月12日、総合資源エネルギー調査会の第7回発電コスト検証ワーキンググループを開催。2030年の電源毎の発電コストの見通しを示した。その中で、資源エネルギー庁として初めて、太陽光発電が最もコストが安い電源になるとの考えを示した。  今回の発電コスト見通しの算出は、第6次エネルギー基本計画の策定を意識されてのもの。前回の第5次エネルギー基本計画策定でも2015年に、2014年時点と2030年時点のコストが算 [...]

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private 【日本】環境省、第6次エネ基の再エネ目標でエネ庁案から20.1GW引き上げ案提示。農水省も後押し

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 経済産業省資源エネルギー庁は7月6日、総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の会合を開催。策定中の第6次エネルギー基本計画に向け、環境省、農林水産省、国土交通省が再生可能エネルギー発電のアクションを発表したことで、既存の計画案よりも再生可能エネルギー比率が引き上げられる可能性が出てきた。  資源エネルギー庁は当初、6月中にも第6次エネルギ [...]

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private 【日本】エネ庁、小売電力事業者へのインバランス料金に上限設定。省令改正

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 経済産業省資源エネルギー庁は7月1日、小売電力事業者の需給不一致ペナルティ「インバランス」の料金に上限を設定するよう省令を改訂する告示を施行した。予備率に応じて、上限価格が漸減するよう制度を導入する。  今回の制度改正の背景には、 (さらに…)

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private 【日本】エネ庁、電力小売ガイドライン改定。非化石証書の使用状況もグラフ開示へ

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 経済産業省資源エネルギー庁は4月1日、非FIT非化石証書の制度が開始したことに伴い、「電力の小売営業に関する指針(電力小売ガイドライン)」を改定した。従来からの「電源構成」に加え、「非化石証書の使用状況」についても開示するように伝えた。  今回の小売ガイドラインでは、 (さらに…)

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private 【日本】「迅速なエネルギー転換必要」と酷評。電力市場改革も。IEAの初の国別政策評価報告書

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 国際エネルギー機関(IEA)は3月4日、日本を対象としたエネルギー政策の評価報告書を初めて発表。日本は2050年カーボンニュートラルを実現するためには、今すぐに迅速なエネルギー転換を開始すべきと現状を酷評した。IEAにはこれまで日本の官僚が事務局長を務めた実績があるほど経済産業省と密接な関係を築いてきたが、今回は手厳しい指摘を受けた。  今回発表された報告書「エネルギー政策レビュー 日本 2021」は、IEAが各国のエネルギー政策を [...]

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【日本】エネ庁、1月のJEPX価格高騰で特定卸供給の広範な分割払いを導入。国会での責任追及受け

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 経済産業省資源エネルギー庁は2月12日、2020年12月下旬から1月下旬まで、JEPX(日本卸電力取引所)での卸電力市場価格が高騰したことで、小売電気事業者に非常に大きな経済負担となったことを受け、一般送配電事業者の再生可能エネルギー電気卸供給約款に関する特例措置を承認。これにより、小売電気事業者は、1月分の再生可能エネルギー電気卸供給に係る料金の支払期日の延長や最大4か月に分割して支払うことができるようになった。 【参考】【日本】 [...]

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【日本】エネ庁、JEPXでの市場価格で200円/kWhに上限設定。6月30日まで。価格高騰

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 資源エネルギー庁は1月15日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス(LNG)の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加し、JEPX(日本卸電力取引所)での卸電力市場価格が高騰していることを受け、インバランス料金等単価の上限を1kWh当たり200円とする措置を1月17日から6月30日まで発動すると発表した。 【参考】【日本】電事連、節電への協力呼びかけ。LNG不足と寒波で電力供給逼迫(2021年1月13日)  今回の措置は、 [...]

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【日本】エネ庁、トラッキング付非化石証書を2019年も販売。RE100に使用可能

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 経済産業省資源エネルギー庁は3月25日、トラッキング付非化石証書の販売を2019年度も継続すると発表した。通常の非化石証書では再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」の要件を満たさないが、証トラッキング付非化石証書であれば満たす。5月にオークションを行う。  トラッキング付非化石証書については、2月に実証実験が実施され、小売電気事業者40社と発電事業者59社が参加。仕組みが回ることが確認された。非 [...]

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