private 【日本】エネ庁、電力小売ガイドライン改定。非化石証書の使用状況もグラフ開示へ

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 経済産業省資源エネルギー庁は4月1日、非FIT非化石証書の制度が開始したことに伴い、「電力の小売営業に関する指針(電力小売ガイドライン)」を改定した。従来からの「電源構成」に加え、「非化石証書の使用状況」についても開示するように伝えた。  今回の小売ガイドラインでは、 (さらに…)

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private 【日本】「迅速なエネルギー転換必要」と酷評。電力市場改革も。IEAの初の国別政策評価報告書

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 国際エネルギー機関(IEA)は3月4日、日本を対象としたエネルギー政策の評価報告書を初めて発表。日本は2050年カーボンニュートラルを実現するためには、今すぐに迅速なエネルギー転換を開始すべきと現状を酷評した。IEAにはこれまで日本の官僚が事務局長を務めた実績があるほど経済産業省と密接な関係を築いてきたが、今回は手厳しい指摘を受けた。  今回発表された報告書「エネルギー政策レビュー 日本 2021」は、IEAが各国のエネルギー政策を [...]

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【日本】エネ庁、1月のJEPX価格高騰で特定卸供給の広範な分割払いを導入。国会での責任追及受け

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 経済産業省資源エネルギー庁は2月12日、2020年12月下旬から1月下旬まで、JEPX(日本卸電力取引所)での卸電力市場価格が高騰したことで、小売電気事業者に非常に大きな経済負担となったことを受け、一般送配電事業者の再生可能エネルギー電気卸供給約款に関する特例措置を承認。これにより、小売電気事業者は、1月分の再生可能エネルギー電気卸供給に係る料金の支払期日の延長や最大4か月に分割して支払うことができるようになった。 【参考】【日本】 [...]

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【日本】エネ庁、JEPXでの市場価格で200円/kWhに上限設定。6月30日まで。価格高騰

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 資源エネルギー庁は1月15日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス(LNG)の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加し、JEPX(日本卸電力取引所)での卸電力市場価格が高騰していることを受け、インバランス料金等単価の上限を1kWh当たり200円とする措置を1月17日から6月30日まで発動すると発表した。 【参考】【日本】電事連、節電への協力呼びかけ。LNG不足と寒波で電力供給逼迫(2021年1月13日)  今回の措置は、 [...]

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【日本】エネ庁、トラッキング付非化石証書を2019年も販売。RE100に使用可能

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 経済産業省資源エネルギー庁は3月25日、トラッキング付非化石証書の販売を2019年度も継続すると発表した。通常の非化石証書では再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」の要件を満たさないが、証トラッキング付非化石証書であれば満たす。5月にオークションを行う。  トラッキング付非化石証書については、2月に実証実験が実施され、小売電気事業者40社と発電事業者59社が参加。仕組みが回ることが確認された。非 [...]

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【日本】環境省とエネ庁、ガソリン給油時の燃料蒸発ガス回収推進で認定制度創設

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 環境省と資源エネルギー庁は3月2日、大気汚染物質の光化学オキシダントや、PM2.5の原因物質の一つである燃料蒸発ガスの削減のため、自動車へのガソリン給油時に燃焼蒸発ガスを回収する装置を設置したサービスステーション(SS:ガソリンスタンド)を「大気環境配慮型SS」として認定する制度を創設した。認定SSの愛称は「e→AS(イーアス)」。  SSの燃料蒸発ガスの回収率に応じてS、A、B、Cの4段階で認定を行う。基準となる回収率は今年6月頃 [...]

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