private 【アメリカ】EPA、クロルピリホスの食品栽培農薬使用を全面禁止。非食品栽培用途でも検討へ

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 米環境保護庁(EPA)は、農薬クロルピリホスを食品栽培で使用することを全面的に禁止すると発表した。同日、最終規則を発行し、これまで容認していた「許容量」を撤廃。また、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法に基づき、従来の許容量に基づき当局登録されていた使用用途も取消すと通知した。  クロルピリホスは、 (さらに…)

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private 【国際】UNEP、肥料・農薬の使用最少化に向け政策文書案公表。第5回国連環境総会に向け

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 国連環境計画(UENP)は1月24日、2月22日から開催される第5回国連環境総会(UNEA)に先立ち、農業での農薬及び肥料の使用を最少化することに関する各国政府向け政策文書案を公表した。気候変動や生物多様性の観点から、農薬と肥料の削減を極限まで減らす国際的な動きが広がろうとしている。  農薬と肥料の使用最少化に関しては、 (さらに…)

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private 【国際】PRI等、薬剤耐性で投資家イニシアチブ発足。12機関加盟。医薬品、畜産でエンゲージメント

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 国連責任銀行原則(PRI)、医薬品アクセス財団、FAIRR、英保健省の4機関は11月23日、薬剤耐性(AMR)課題に関する機関投資家イニシアチブに機関投資家世界大手12機関が加盟したと発表した。運用資産の総額は6.7兆米ドル(約700兆円)。  薬剤耐性は、病原体が抗生物質等に耐性を持ってしまい治療が難しくなる問題。すでに毎年、薬剤耐性で70万人が死亡しているが、2050年までに年間死者数は1,000万人にまで増え、経済損失は100 [...]

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private 【EU】欧州食品安全機関、ミツバチの死亡率に関する調査報告書公表。農薬ガイダンス改訂の一環

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 EUの欧州食品安全機関(EFSA)は7月28日、ミツバチの死亡率に関する調査報告書を公表した。EFSAは2021年初旬に「農薬のミツバチに対するリスク評価ガイダンス文書」を改訂する計画を進めており、同レポートは改訂に向けた1つの主要資料として活用される。  近年、欧州ではミツバチの減少や大量死が問題視されており、その原因のひとつに、殺虫剤として使用される農薬が指摘されている。ミツバチ等の送粉者の数が減少すると、植物の受粉に影響を与え [...]

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private 【フランス】2019年の農薬販売量が44%激減し、オーガニック転換進む。政府統計発表

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 フランス環境連帯移行省は6月30日、農業での農薬販売量が2019年に大幅に減少したと発表した。フランス政府は2018年から健康・環境への悪影響の大きい農薬から販売量を削減していく政策を打ち出しており、今回2019年の使用量データが公表された。  フランスでは、 (さらに…)

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【国際】フェアトレード財団、農家向けに有毒農薬情報提供アプリ「Pesticides & Alternatives」提供

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 フェアトレード認証の国際機関、英フェアトレード財団は5月7日、農家が有毒農薬の使用を減少するための無料スマホアプリ「Pesticides & Alternatives」のサービス提供の開始を発表した。発展途上国の農家や農業事業者向けに、科学的根拠のある確かな農薬関連の情報を提供し、安全な農薬を選ぶよう促す。アプリは、英語、スペイン語、ポルトガル語で閲覧可能。  世界では毎年200万tもの農薬が使用され、250万人の農家が無意識的に吸 [...]

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【アメリカ】カリフォルニア州裁、モンサント除草剤の発がん性を認定。約320億円の賠償命令

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 サンフランシスコ上級裁判所は8月10日、モンサント製除草剤ががんの原因となったと判断し、モンサントを買収したバイエルに対し2億8,900万米ドル(約320億円)の賠償支払いを命ずる一審判決を下した。原告は同州の学校用務員Dewayne Johnson氏。主力ブランド「ラウンドアップ」を含むグリホサート入り除草剤によってがんに疾患したと2016年に提訴した。バイエルは2018年6月、モンサントを買収し、吸収合併した。  同裁判所の陪審 [...]

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【アメリカ】環境保護庁、シンジェンタ子会社のハワイでの不適切農薬使用で罰金命令

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 米環境保護庁(EPA)は2月12日、農業化学世界大手スイスのシンジェンタの種子子会社シンジェンタ・シーズがハワイ州カウアイ島で農薬の不適切使用を引き起こしていた事件で、同社との間で罰金の支払と従業員トレーニングの徹底で合意に達した。罰金額は15万米ドル(約1,600万円)。  同事件は、シンジェンタ・シーズがカウアイ島のケカハ農場で、従業員が農薬散布間もない区画に誤って侵入し、病院搬送になったというもの。米国では農薬の管理について、 [...]

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【EU】欧州委員会、農薬使用を禁止・制限するEU指令執行が不徹底と指摘。加盟国モニタリングを強化

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 欧州委員会は10月10日、農薬による健康・環境への悪影響を軽減するためにEU加盟国が講じるべき措置の進捗状況をまとめた報告書を発表した。同報告書は、農薬の空中散布、一般市民への情報開示、専門家への指導等幅広いテーマでEU加盟国の状況を評価。現行の農薬の持続可能な使用に関するEU指令の執行が不十分だと結論づけた。  現行のEU指令は、農薬の空中散布については、一部例外的な使用を除き、全EU加盟国で禁止されており、公共の公園やスポーツ施 [...]

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【アメリカ】環境保護庁長官、クロルピリホスの農薬使用に関する政策検討を中止するよう命令

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 米環境保護庁(EPA)のスコット・プルイット長官は、クロルピリホスの農薬利用禁止に関する嘆願書を退ける行政文書に署名した。クロルピリホスは毒性があり、人体や生態系への影響が懸念されている物質。日本では稲や野菜の残留農薬に上限基準値を設定し過剰使用を抑制している。またシックハウス症候群の原因物質にもなることから、国土交通省は2003年に建築基準法を改正し、居室を有する建築物へのクロルピリホスを含んだ建材の使用を禁止している。  クロル [...]

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