トップニュース 【国際】気候債券イニシアチブ、ASEAN大手10社にカーボンニュートラル計画の5原則提示。レベルの甘さ指摘 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は1月19日、ASEANの二酸化炭素高排出セクター10社を対象としたカーボンニュートラル評価レポートを発行した。堅固な移行計画の策定を求めた。 今回の分析 […]
トップニュース 【国際】エネル、サーキュラーエコノミー指標設定。資源消費量あたりEBITDA、2030年倍増 エネルギー世界大手イタリアのエネルは1月19日、2023年世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で、同社のサーキュラーエコノミー性を測定する新たなKPI「Economic CirculAbility」を発表した。 […]
トップニュース 【アメリカ】シェブロン、Raven、Hyzon、生ゴミから水素生産のプラント建設。FCV向けに活用 エネルギー世界大手米シェブロン傘下のシェブロン・ニュー・エナジー、米再生可能水素ベンチャーRaven SR、米燃料電池自動車（FCV）スタートアップHyzon Motorsの3社は1月9日、米カリフォルニア州で、生ゴミ […]
トップニュース 【ブラジル】イベルドローラ子会社、同国初の浮体式太陽光発電所設置。2023年中建設開始 スペイン電力大手イベルドローラ子会社のNeoenergiaは1月5日、ブラジル上下水道運営Compesaと協働し、ブラジルで同社初の浮体式太陽光発電所を設置すると発表した。投資金額は200万ユーロ（約2.8億円）。同設 […]
トップニュース 【ナイジェリア】IRENA、再生可能エネルギー導入ロードマップ発表。5つの政策提言 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は1月13日、ナイジェリアの再生可能エネルギーのロードマップに関する報告書を発表した。2050年のナイジェリアのエネルギー需要の60%を再生可能エネルギーで賄えるとした。 今回 […]
トップニュース 【日本】KDDI、auリニューアブルエナジー企画を設立。太陽光発電事業を強化 KDDI傘下のauエネルギーホールディングスは1月12日、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電の事業化のため新たに子会社「auリニューアブルエナジー企画」を設立したと発表した。KDDIグループ向けに電力供給する […]
トップニュース 【日本】東北電力、新電力の顧客情報を不正に閲覧発覚。関西電力も。当局は緊急点検要求 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は1月13日、東北電力傘下の東北電力ネットワークに対し、電気事業法に基づく報告徴収を発出した。一般送配電事業者として漏洩を禁じられている新電力の顧客に係る非公開情報が、東北電力ネット...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力のセントラル方式で北海道の3区域を調査対象に指定。第1号 経済産業省と国土交通省は1月13日、洋上風力発電に関するセントラル方式の一環として、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が2023年度に実施予定の調査対象区域について、「北海道岩宇・南後志地区沖」「北海道島牧沖 […]
トップニュース 【アメリカ】韓国ハンファQセルズ、米国での太陽光パネル生産で3200億円投資。全米史上最大 韓国財閥ハンファ傘下のハンファQセルズは1月11日、米国での太陽光発電のサプライチェーン構築に25億米ドル（約3,200億円）を投資すると発表した。米大統領府（ホワイトハウス）も、「太陽光発電で全米史上最大の投資」と歓 […]
トップニュース 【アメリカ】「エクソンモービル科学者は気候変動を正しく予測していた」科学者論文 米ハーバード大学のジェフリー・スプラン科学史研究フェローらは1月13日、米石油大手エクソンモービルが内部科学者の知見を隠し、ステークホルダーを欺く広報を行っていたとする論文を、科学誌「Science」で発表した。 エ […]
トップニュース 【国際】IRENA、オフグリッド再生可能エネルギーの報告書。オフグリッド太陽光発電設備容量は10年で約8倍 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は12月21日、オフグリッドの再生可能エネルギーに関する報告書を発表した。2012年から2021年までの10年間のデータを公表し、世界で大幅に設備容量が増加してきたことを示した。 […]
トップニュース 【日本】伊藤忠等、家庭用バッテリーによるデマンドレスポンス実証開始。電力需給逼迫対策 伊藤忠商事は1月6日、同社傘下のグリッドシェアジャパンを通じ、小売電気事業者と協働し、NFブロッサムテクノロジーズ製造の家庭用バッテリーによるデマンドレスポンス実証を開始すると発表した。 実証に参加する小売電気事業者 [...
トップニュース 【UAE】アブダビ国営石油、低炭素事業に2兆円投資。ガスや石化の事業も強化 アブダビ国営石油会社（ANDOC）は1月5日、2030年までに低炭素事業に150億米ドル（約2兆円）を投資すると発表した。炭素回収・貯留（CCS）、電化、水素、再生可能エネルギー、ガスフレア撲滅等が投資先分野となる。 […]
トップニュース 【国際】機関投資家、グレンコアに一般炭事業のパリ協定整合性開示の株主提案 英ESG投資推進ShareActionと豪機関投資家団体オーストラレーシア企業責任センター（ACCR）は1月5日、資源世界大手スイスのグレンコアに対し、同社の一般炭（石炭）生産が1.5℃目標と整合していることの是非を問 […]
トップニュース 【インドネシア】政府、ボーキサイトの輸出を2023年6月から禁止。国内の精錬産業を育成 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は12月21日、ボーキサイトの輸出を6月30日から禁止すると発表。インドネシア国内でのアルミニウム精錬・加工産業を育成する意向を表明した。ボーキサイトの2020年輸出国ランキングでイ […]
トップニュース 【インドネシア】INPEX、ラジャパサ地熱発電事業に出資参画。今後炭鉱 INPEXは1月４日、インドネシアのスマトラ島ランプン州に位置しているラジャバサ地熱発電事業に出資参画したと発表した。参画に向け2022年10月に地熱発電子会社INPEX地熱開発がジャカルタに事業所を開設していた。 […]
トップニュース 【イギリス】政府、大規模エネルギー転換が着々展開。地域熱供給、水素、高温ガス炉等 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は12月13日、原子力発電と水素の分野のイノベーションに総額1億200万ポンド（約160億円）の補助金を発表した。英国における核燃料生産と次世代原子炉の支援に7,700万ポンド、バイオ […]
トップニュース 【アメリカ】ケンタッキー州、「エネルギー企業ボイコット」理由に金融機関11社に対処要求 米ケンタッキー州のアリソン・ボール財務長官は1月3日、州法に基づき、「制限付き金融機関」リストを公表。「エネルギー企業ボイコット」に関与しているとし、取引を禁止する構え。 同リストに掲載されたのは11社。具体的には、
トップニュース 【アメリカ】OneNexus、油田・ガス田ARO保険で販売体制強化。ミュンヘン再保険とも最終合意 米金融スタートアップOneNexusは12月5日、油田・ガス田で増大する未積立の資産除却債務（ARO）に対処するための事業展開を加速させることを発表した。2021年に米テキサス州で創業。石油・ガス上流アセットのAROに […]
トップニュース 【国際】米英加仏独日豪、「持続可能な重要鉱物アライアンス」結成。資源採掘での高水準ESGコミット 米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、日本、オーストラリアの7ヶ国政府は12月12日、国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）の場で、「持続可能な重要鉱物アライアンス」を結成したと発表した。重要鉱物サ […]
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