トップニュース 【国際】13カ国・地域、石油ガスのメタン放出・漏出削減で合意。CO2削減とエネルギー危機 米国及びEUを始めとする13カ国・地域の政府は6月17日、「グローバル・メタン・プレッジ（Global Methane Pledge）」の目標達成を確実にするため、エネルギー分野でのメタン排出削減をミッションとする「グ […]
トップニュース 【日本】損保大手3社、東南アジアの石炭火力に損害保険を巨額提供。海外大手撤退の受け皿 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」と、韓国環境NGOのSolutions for Our Climate（SFOC）は6月9日、ベトナムのブンアン2等、石炭火力発電 […]
トップニュース 【EU】欧州委、エジプトとイスラエルと天然ガス供給で合意。再エネ、水素でも協力関係 欧州委員会、エジプト石油鉱物資源省、イスラエル・エネルギー省の3者は6月15日、天然ガスの輸出協力で合意文書を締結した。欧州委員会は、ロシアからの天然ガス輸入依存を減らすため、共同購買する輸入代替相手国との調整を進めて ...
トップニュース 【インド】トタルエナジーズ、アダニ子会社にマイナー出資。グリーン水素独占供給契約 仏エネルギー大手トタルエナジーズは6月14日、印新興財閥アダニグループの中核会社アダニエンタープライズ（AEL）のグリーン水素関連子会社アダニ・ニュー・インダストリーズ（ANIL）の株式25%を取得したと発表した。 […]
トップニュース 【日本】三井石油開発と東電RP、熱水循環型地熱発電を共同検討。早ければ2025年に関東で着手 三井石油開発と、東京電力ホールディングス傘下の東京電力リニューアブルパワー（東電RP）は6月13日、主に関東地域を対象に、新たな熱回収技術を適用した地熱発電事業を共同で検討すると発表した。 今回の検討するのは、
トップニュース 【EU】欧州議会委員会、EUタクソノミーに原発・ガスを加える委託法令に異議。今後本会議採決 欧州議会の経済金融委員会と環境・公衆衛生・食品安全委員会の合同会議は6月14日、EU気候変動タクソノミーに原子力発電とガスエネルギーを加えるEUタクソノミー委託法令に対し、異議を唱える決議案を採択した。票数は異議76、 [&hel...
トップニュース 【日本】出光興産、山口製油所の廃止決定。カーボンニュートラル時代対応。秋田では地熱も 出光興産は6月14日、西部石油株式会社の株式を取得し子会社化するとともに、2024年3月を目途に西部石油の山口製油所の精製機能を廃止すると発表した。 今回の背景について、同社は、新型コロナウイルスの影響や、世界的なカ [&hel...
トップニュース 【アメリカ・中南米】米政府、気候変動政策でカリブ海諸国との連携強化。再エネ、農業支援等 米ハリス副大統領は6月9日、「気候危機2030に対処するための米国・カリブ海パートナーシップ（PACC 2030）」を発表した。気候変動の緩和と適応の双方で、米国がカリブ海諸国の積極支援に動く。 今回の枠組みは、バイ […]
トップニュース 【国際】リオ・ティントとザルツギッター、水素還元製鉄で協働。2022年に実証プラント着工 資源開発世界大手英豪リオ・ティントとドイツ製鉄大手ザルツギッターは6月7日、水素還元製鉄に向けた協働に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。リオ・ティントのカナダ産及びオーストラリア産の鉄鉱石を、ザルツギッターがド [...
トップニュース 【国際】水素促進イニシアチブ「H2Zero」、COP26後の各企業の進捗発表。目標達成に向けて進捗順調 水素の生産、使用、資金・技術支援を促進するイニシアチブ「H2Zero」は6月9日、2021年11月第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）で発足後のアクションの進捗を報告した。 同イニシアチブは […]
トップニュース 【アメリカ】政府、EV充電スタンドを50万台設置へ。関連省庁上げて大規模政策展開 米バイデン政権は6月9日、電気自動車（EV）充電スタンドを米高速道路や地域社会に合計50万台設置する政策を発表した。これに基づき、エネルギー省と運輸省が、協働でEVスタンドの設置規格も示した。コスト削減、高収入の雇用創 [&he...
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、太陽光発電の国内生産拡大で国防生産法発動。ASEAN4カ国からの輸入強化も 米ジョー・バイデン大統領は6月6日、クリーンエネルギー技術の国内生産を加速するため、エネルギー省に対し、国防生産法（DPA）の適用を承認。5つの重要なクリーンエネルギー技術の米国内製造を急速に拡大する権限を付与した。 [&h...
トップニュース 【日本】企業201社・自治体15団体等、政府に2030年再エネ比率40〜50%を要求。JCI共同声明 気候変動イニシアティブ（JCI）は6月3日、日本政府に対し、2030年に再生可能エネルギーの電源構成を40%から50%に高めるよう求める共同声明を発表した。企業201、自治体15、団体・NGO等69、合計285団体が賛 […]
トップニュース 【日本】政府、エネルギー白書2022を閣議決定。現状の厳しさを分析。対策は示せず 日本政府は6月7日、「令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）」を閣議決定した。 今回の白書の大きな特徴は、新型コロナウイルス・パンデミックによる行動変容と、ロシアのウクライナ戦争によるエネルギ [&he...
トップニュース 【日本】政府、7年ぶりに家庭と企業に節電要請決定。計画停電も。「電源不足日本」に突入 日本政府は6月7日、電力需給に関する検討会合を5年ぶりに開催。「2022年度の電力需給に関する総合対策」を発表した。同会合は、官房長官が議長を務める関係閣僚会合で、東日本大震災後の2011年に当時に民主党政権が設置した […]
トップニュース 【国際】UNEP、深海底資源開発に全面ノー。持続可能なブルーエコノミー原則に反する 国連環境計画（UNEP）は6月、金融機関向けに、深海底資源開発に伴う財務リスクと環境影響を分析したレポートを発行した。UNEPは海洋経済（ブルーエコノミー）に関する分析レポートを連続発行しており、今回もその一環。深海底 [&hel...
トップニュース 【EU】EU理事会、Fit for 55に基づく交通・輸送での法案で見解採択。陸上、海上、航空での産業転換 EU理事会は6月2日、包括的な気候変動政策パッケージ「Fit for 55」で提示された交通・輸送部門に関する3つのEU法案に対する見解を採択した。カーボンニュートラルに向けた交通・輸送分野の方向性が概ね決まった。 【 […]
トップニュース 【国際】ハネウェル、石油・ガス関連顧客向けにメタン漏出モニタリング・削減開始 重工業世界大手ハネウェルは5月24日、顧客企業のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成を支援するイニシアチブ「エミッション・コントロール&リダクション」を発足したと発表した。メタンガス削減に切 [&hel...
トップニュース 【EU】欧州理事会、ロシア産石油禁輸で最終合意。パイプライン輸送は暫定除外 EU首脳級の欧州理事会は5月30日、ウクライナに関するロシア制裁強化で合意。ロシアに対する第6次制裁に、ロシア産原油の禁輸を含めることで一致した。同事案ではハンガリーが強硬に反対していたが、首脳会談で事態が動いた。 【 [&h...
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