トップニュース 【イギリス】メイ政権、児童肥満防止のため全業界の砂糖含有量の20%削減を要求 英国のメイ政権は1月20日、児童肥満防止のために砂糖使用量を削減していく政策骨子を発表した。この日、英国の首相官邸、内閣府、保健省、財務省が連名で、砂糖使用量の削減プログラム方針と2020年までの目標を発表した。肥満が [&h...
トップニュース 【スイス】UBS、個人富裕層顧客へのSDGs向け投資商品販売を強化。50億ドル以上を目標 銀行世界大手スイスのUBSは1月16日、世界経済フォーラム年次総会（通称、ダボス会議）に合わせ、同社の白書「Mobilizing private wealth for public good」を発表。富裕個人層の資産運 […]
トップニュース 【日本】パナソニック、CSR評価機関EcoVadisから「ゴールド」を取得。2年連続 パナソニックは1月19日、サステナビリティ・サプライチェーン認定機関EcoVadisから最高ランク「ゴールド」の評価を取得したと発表した。同社の「ゴールド」獲得は2年連続。「ゴールド」評価は、世界中の対象企業のうひトッ […]
トップニュース 【アメリカ】P&G、海洋廃棄プラスチック素材をシャンプーボトルに活用。欧州市場で販売 食品・消費財世界大手P&Gは1月19日、同社の主力商品で世界1位の市場シェアを持つシャンプー「H&S」の商品容器に、海洋廃棄プラスチックからリサイクルした素材を25%利用する試みを発表した。この取組 […]
トップニュース 【国際】食品業界世界大手ら20社、森林破壊撲滅のための新たな監視ツール開発でパートナーシップ締結 食品メーカーや食品商社、小売業者世界大手など約20社は1月18日、世界経済フォーラム年次総会（通称、ダボス会議）の場で、食品業界での森林破壊を防ぐため監視体制を強化するパートナーシップを発足させたと発表した。これまで、 [...
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、34,000人の雇用創出プランを発表。トランプ新政権を意識か 小売世界大手ウォルマートは1月17日、同社の来期（決算期1月末）雇用創出プランを発表し、来期だけで34,000人の雇用創出効果を生み出していくと宣言した。同社は現在米国国内で約150万人雇用しているが、店舗数拡大、既存 […]
トップニュース 【スウェーデン】有機青果スーパーICA、食品ラベル合成紙不要のレーザーラベリングを開始 オランダの有機青果流通のNature&Moreは今年1月、スウェーデンのスーパーマーケットICAと提携し、有機アボカドとサツマイモのラベル表示に従来型の合成紙を用いず、商品の皮にレーザーでラベリングする試みを […]
トップニュース 【中国】国家エネルギー局、約100件の石炭火力発電所建設計画を凍結。凍結対象は今後拡大する見方も 中国の国家エネルギー局は1月17日、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、甘粛省、寧夏回族自治区、青海省、陜西省の中国北西部6省、中国北部の山西省、中国中南部の河南省、山東省、中国南部の広東省、広西省、合計11省・自治 [&...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2017年度版を公表 世界経済フォーラム（WEF）は1月17日、年次総会（通称ダボス会議）の場で「グローバルリスク報告書2017」を発表した。世界経済フォーラムは毎年ダボス会議のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告書」を発表してお [&hell...
トップニュース 【アメリカ】JX石油開発とNRGエネルギー、世界最大級のCO2回収プラントが稼働開始。三菱重工が建設に参加 JXグループの石油ガス開発事業、JX石油開発は1月10日、米国電力会社大手NRG Energyとの合弁企業であるペトラノヴァ・パリッシュホールディングスが建設した世界最大規模の二酸化炭素回収プラントが12月29日に運転 […]
トップニュース 【アメリカ】オバマ前大統領、任期終了3日前に「緑の気候基金」へ5億ドル拠出 米国のオバマ前大統領は任期終了3日前の1月17日、パリ協定の実現を後押しする目的の気候変動対策ファンド「グリーン・クライメイト・ファンド（緑の気候基金）」に2回目となる5億米ドルの拠出を実施した。今回の拠出は、約10万 [&he...
トップニュース 【アメリカ】魚類野生生物局、北米大陸種のハチを初めて絶滅危惧種に指定 米内務省魚類野生生物局（FWS）は1月11日、北米大陸で発見された種であるマルハナバチの一種「ラスティーパッチド・バンブルビー（Rusty patched bumble bee、学名：Bombus affinis）」を […]
トップニュース 【国際】OECD「多国籍企業行動指針」のデューデリ手引書のパブコメ募集。2月9日まで OECD（経済協力開発機構）は、「OECD多国籍企業行動指針」のデューデリジェンス手引書「OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct」と補足 […]
トップニュース 【国際】GRI・UNGCのSDGs情報開示合同プロジェクト、2年間活動の参加企業を募集中 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIと国連グローバル・コンパクト（UNGC）は1月11日、両者の合同プロジェクトに参加する先進的企業の公募を開始する予定だと発表した。このプロジェクトに参加する具体的な方 [&hell...
トップニュース 【オランダ】オランダ鉄道運行全線、1月1日より100%風力エネルギーで走行 旧オランダ国鉄のオランダ鉄道（NS）は1月初め、2017年1月1日より同社の国内電鉄全線の電力源が100%風力発電となったと発表した。同社は運転電力を全て100%風力発電とするためのプロジェクトで入札を実施し、オランダ […]
トップニュース 【国際】グリーンピース、ウェブサービス世界大手約70の再生可能エネルギー取組ランキングを公表 国際環境NGOグリーンピースの米国支部グリーンピースUSAは1月10日、ウェブサイトやAPPの世界大手約70サービスのエネルギーフットプリントを評価した報告書「Clicking Clean: Who is Winnin […]
トップニュース 【イギリス】英国王室領管理法人、2017年事業報告書を発行。統合報告の模範として注目集める 英国王室領を管理する公益法人Crown Estateは1月9日、2017年の事業報告書「Total Contribution Report」を発表した。Crown Estateは、ロンドン中心部や英国沿岸部等、資産総額 […]
トップニュース 【日本】水産庁、今期から太平洋クロマグロの漁獲上限値制度を開始。警報が続々発令 水産庁が太平洋クロマグロ小型魚の漁獲制限を進めている。12月16日に日本海西部ブロックに操業自粛要請、1月17日に太平洋南部・瀬戸内海ブロックにも操業自粛要請が発令された。また、1月5日には太平洋北部ブロックに対し警報 [&hel...
トップニュース 【フィリピン】証券取引委員会、コーポレートガバナンス・コード改正。サステナビリティ情報開示強化も盛り込む フィリピン証券取引委員会（SEC）と世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が策定したフィリピン証券取引所の上場企業向けのコーポレートガバナンス・コード改訂版が1月1日発効した。今回の改訂版には、取締役会の責任強化、株 [&he...
トップニュース 【アメリカ】議決権行使助言大手ISS、IW Financial買収によりESGリサーチ部門を強化 米議決権行使助言大手Institutional shareholder Services（ISS）は1月5日、米ESGリサーチ会社IW Financialを買収したと発表した。IW Financialは、メイン州ポート […]
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