トップニュース 【アメリカ】NAEM、サステナビリティ関連ソフトウェアの購入担当者向けガイドを公表 自社のサステナビリティ関連データのマネジメントニーズがある企業にとって、とても興味深いレポートが公表されている。米国ワシントンに本拠を置く環境・サステナビリティ分野のプロフェッショナルネットワーク、NAEM（Natio [&hel...
トップニュース 【国際】社会における女性の経済的影響力は、女性の役員登用状況や在職期間に大きく影響 女性が企業の役員に登用され、その職に留まるうえで重要な決定要素となっているのは、社会において女性が持っている経済的な影響力だとする研究結果が公表された。「経済的な影響力」はその社会において女性が得られる教育期間や労...
トップニュース 【アメリカ】ハーシー、パーム油のサプライチェーンに関する追跡調査の第一次結果を発表 米チョコレート製造大手のザ・ハーシー・カンパニー（以下、ハーシー社）は4月23日、パーム油のサプライチェーンに関する追跡調査の第一次結果を発表した。同社は環境NGOのザ・フォレスト・トラスト（以下、TFT）と協働し、パ [&hel...
トップニュース 【国際】EICC、電子業界サプライチェーン上の強制労働の撲滅に向け行動規範を改訂 アップルやサムスンなど、名だたる大手電子機器企業らが加盟する電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブ、EICC（Electronic Industry Citizenship Coalition）が、他の業界に先駆け […]
トップニュース 【国際】キッチン、ランドリー、バスルーム機器が世界の電子廃棄物（E-waste）全体の半数以上を占める 国連大学は4月19日、2014年の電子廃棄物（E-waste）に関する報告書を公表した。同報告書によると、2014年の全世界における電子廃棄物の総量は推定4180万トンで、2018年までに21％増加する見込みだという。 […]
トップニュース 【国際】2015年度のThe Social Progress Indexが公表。社会的進歩への投資は経済成長に欠かせない。 富裕国、貧困国にかかわらず、人々の生活の質を向上させる最も効果的な方法は、社会的進歩に投資することだ。そう主張するのは、米国を拠点とするNPOのSocial Progress Imperativeだ。同団体は4月9日、 […]
トップニュース 【アメリカ】自然を感じるオフィスは従業員の生産性や満足度に好影響。Interface調査。 サステナビリティ先進企業として知られるカーペット大手のInterface社が運営するThe Human Spacesは3月31日、自然を感じられるオフィス環境で働く人の方が、そうでない人に比べ、幸福度が15%、生産性が […]
トップニュース 【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、2014年度のCSR報告書を公表 米金融大手ウェルズ・ファーゴが3月末、2014年度のCSR報告書を公表している。報告書によれば、同社が掲げている経済・社会・環境に関する10の目標を達成したほか、2020年までの目標についても計画通りか予定より早いスピ […]
トップニュース 【アメリカ】アップル、「2015環境責任報告書」を公表、新たに2つの環境プロジェクトを開始 アップルは4月20日、2014年の同社の環境に対する取り組みの進捗状況をまとめた「2015環境責任報告書」を公表した。その中で、アップルは新たに開始する2つの環境プロジェクトについて触れている。1つは、太陽電池モジュー […]
トップニュース 【カナダ】サステナビリティ・ストーリーテリングの質を上げる4つのステップ 企業の透明性や情報開示に対するステークホルダーからの要求が日に日に高まりつつある現代において、自社のサステナビリティの取り組みを効果的にステークホルダーに伝えるための手法として注目が集まっているのが、ストーリーテリ...
トップニュース 【日本】JSIF会長の荒井勝氏がPRIの理事候補に推薦 PRI（国連責任投資原則）は4月30日、中間選挙（理事のポストに空きができたための臨時選挙）の実施およびPRI理事会による推奨候補としてJSIF（NPO法人社会的責任投資フォーラム）会長の荒井勝氏を推すことを発表した。 […]
トップニュース 【アメリカ】大手機関投資家ら、SECに対し企業取締役会のダイバーシティ開示強化を要望 米国の大手公的年金基金9機関は3月31日、証券取引委員会（以下、SEC）に対して企業の取締役会のダイバーシティに関する情報開示強化を求める要望書を提出した。9機関はSECに対し、役員のスキルや経験、功績だけではなく、性 […]
トップニュース 【国際】最も人気の高い記事はボランティアとコミュニティエンゲージメント。3BL Mediaが調査 CSR・サステナビリティ専門メディアの3BL Mediaは3月30日、同社の会員企業やNGOらが配信している記事、コンテンツのアクセス状況をカテゴリ別に分析した結果、ボランティア活動とコミュニティエンゲージメントに関す […]
トップニュース 【国際】IKEA Foundation、UNHCRと協働して画期的な難民シェルターを開発 家具大手のIEKAが、自社の強みを活かしたユニークなCSR活動を展開している。IKEA Foundationは3月、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）との協働により、世界中の難民の人々のためのより安全で耐久性の高い […]
トップニュース 【中国】一汽大衆、CSR戦略の柱として巨大財団２団体との戦略提携を発表 中国第一汽車とフォルクスワーゲンの合弁企業で、フォルクスワーゲングループの中国での生産を担う一汽大衆社は3月27日、中国貧困援助基金会、環境保護基金会の両財団との戦略的パートナーシップを発表し、北京で調印を行った。三者...
トップニュース 【アメリカ】カルバート、S&P100社のダイバーシティ推進状況を公表 米国のSRI投資会社、カルバート・インベストメントが先月、S&P100社のダイバーシティ推進状況をまとめた調査報告書、”A Survey of Corporate Diversity Practi […]
トップニュース 【中南米】米州開発銀行、2014年はサステナビリティ事業に44億米ドルを投資 米州開発銀行（以下、IDB）は2014年、気候変動緩和・適応策の推進、再生可能エネルギー、環境サステナビリティ関連事業への投資額が前年比15億増となる44億ドルに到達したと発表した。 IDBが4月2日に公表した年次サ […]
トップニュース 【国際】CDPへの署名機関投資家数は順調に増加。高まるCDPの影響力。 世界の機関投資家らが集まり、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めている国際団体のCDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）が、かつてないほどの影響力を持ちつつある。2015年3月現在、総計95兆米ドル [&hell...
トップニュース 【インド】米国のBコーポレーション、インド企業のCSRを支援 大企業のCSR投資が義務化されたインドでは、CSRコンサルティング市場の裾野が広がりつつある。新たに生まれつつある市場にいち早く乗り出しているのが、米国ワシントンに本拠を置く会計・ITコンサルティング会社、Raffaだ […]
トップニュース 【国際】アクセンチュア、2020年までに300万人の就業・起業を支援 戦略コンサルティング大手のアクセンチュアは3月31日、2014年度のコーポレート・シティズンシップ報告書”Making a Measurable Difference“を公表した。同報告書には、 […]
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