トップニュース 【EU】欧州委、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施規則発表。算定ガイダンスも 欧州委員会は8月17日、炭素国境調整メカニズム（CBAM）に関し、10月1日から2025年末までの過渡期に適用される実施規則を発表した。6月に実施案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【EU】欧州委、 […]
トップニュース 【日本】メガバンクや地銀等、サステナビリティデータ標準化機構発足。中堅中小企業に特化 53社・団体は8月18日、中堅中小企業に特化したサステナビリティ情報開示促進団体として、一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構を発足した。 参画したのは、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグルー [&hel...
トップニュース 【国際】国連機関、生物多様性の資金ギャップの優先地域や利用効率で分析進む。経済性と両立 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は8月17日、各国の環境保護への政府支出と生物多様性の豊かさの関係性を分析した結果を発表。日本とオーストラリアは優良国と発表した。 今回の分析は、
トップニュース 【国際】WBCSD、持続可能なパッケージで「SPHEREフレームワーク」の実践ガイダンス発行 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月28日、持続可能な容器・包装に関する「SPHERE」フレームワークのガイダンスを発表した。 同フレームワークは、
トップニュース 【国際】FAO、マングローブ土地利用で世界初報告書。消失理由の多くは農業や養殖 国連食糧農業機関（FAO）は7月26日、コロンビアのカルタヘナで開催されたマングローブ投資促進イニシアチブ「マングローブ・ブレークスルー」の会合で、マングローブの土地利用に関して分析した世界初の報告書を発表した。 【参 [&h...
トップニュース 【国際】CDP、金融機関に自然資本のガバナンスや戦略の強化を要請。7つの行動要請 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは8月17日、金融機関に対し、森林や水等の自然資本に関するリスク及び機会の認識が不十分とし、ガバナンス、アクション、開示を強化するよう促すレポートを発行した。 今回のレポート [&hell...
トップニュース 【日本】メルカリ、CO2削減貢献量は年間約53万t。東京大学RIISEとの共同算定 メルカリとは8月8日、東京大学インクルーシブ工学連携研究機構（RIISE）との協働で、フリマアプリ「メルカリ」の二酸化炭素削減貢献量を算定したと発表した。 今回の算定は、
トップニュース 【台湾】金融当局、上場企業のESGルールを大幅厳格化。台湾証取はESGインフォハブ開設 台湾証券取引所（TWSE）は7月12日、同市場で上場している企業のESG情報を集約したウェブサイト「ESGインフォハブ」を開設した。主要情報をデータ化し、他の上場企業と比較できるようにした。台湾証券取引所上場企業は現在 […]
トップニュース 【EU】8条ファンドと9条ファンドのAUMが5兆ユーロを突破。全体として格上げ傾向 EUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づくEU市場販売の8条ファンドと9条ファンドの運用資産残高が5兆ユーロ（約800兆円）を超えた。米モーニングスターが7月27日、発表した。 SFDRのファンド分類は […]
トップニュース 【国際】TNFD、自然資本評価のデータ環境動向で現状把握。市場の失敗に対処するための検討 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は8月11日、自然資本を評価するデータセットの動向を調査したレポートを発表した。現状を分析するとともに、民間企業がデータ提供 [&h...
トップニュース 【オーストラリア】オーストラリア・タクソノミー開発に着手。サステナブルファイナンス オーストラリア・サステナブルファイナンス研究所（ASFI）は8月7日、気候変動緩和タクソノミー策定で「タクソノミー・テクニカル・エキスパート・グループ（TTEG）」を組成したと発表した。 ASFIは、
トップニュース 【アメリカ】NGO4団体、スターバックスにカカオ調達で十分な情報開示要求。生活賃金戦略も NGO4団体は7月31日、米スターバックスに対し、カカオのサステナビリティ調達の強化を求める公開書簡を発表した。NGO4団体は2022年10月からエンゲージメントを開始しているが、同社から芳しいアクションが得られていな […]
トップニュース 【アメリカ】海底資源採掘は海洋生態系と人間生活に悪影響。論文発表。連邦と州で禁止立法進む 米ユタ州立大学の研究者らは8月9日、米連邦政府管轄の海域の採掘ポテンシャル地周辺での海底資源採掘が、海洋生態系と人間の生活に有害な影響をほぼ確実に与えることを特定したとする論文を発表した。米国内での海底資源採掘を巡る...
トップニュース 【国際】IEA、世界の石炭市場報告書発表。2023年に石炭需給がピーク更新の見通し 国際エネルギー機関（IEA）は7月27日、世界の石炭市場の分析報告書を発表した。2022年の石炭の需要及び生産量はどちらも過去最高となり、2023年はさらに上回る可能性があると報告した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】国際海底機構総会、深海底資源開発停止巡る議論で白熱。37機関投資家は停止要求 生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は7月19日、深海底資源採掘を禁止するよう呼びかける共同声明を発表。機関投資家37団体が署名した。運用資産総額は3兆3,000億ユーロ（約52兆円）。 今回の共同声明は、
トップニュース 【日本】環境省、PFOAとPFOS以外のPFAS規制の方向性提示。今後研究を強化。スピード遅い 環境省は7月25日、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）に関する今後の対応の方向性を定めた。PFAS規制強化は欧米先進国では3年ほど前から本格化してきているが、日本政府の対応が遅れてい […]
トップニュース 【国際】Ceres、水投資評価フレームワーク提示。費用対効果分析の方法指南 米ESG投資推進NGOのCeresは8月3日、企業の水投資評価フレームワークをリリースした。米コンサルティングのブルーリスクが開発に協力した。 今回Ceresは、
トップニュース 【日本】経産省、デジタルスキル標準改訂。生成AI時代のマインドやスキルを追加 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月7日、「デジタルスキル標準（DSS）」を改訂しver.1.1を発表した。生成AIに関するポイントを加えた。 同省は今回、
トップニュース 【南米】アマゾン地域８ヶ国政府、ベレン宣言署名。社会・環境の地域協力体制を再構築 ブラジル、コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビア、ベネズエラ、ガイアナ、スリナムの8ヶ国政府は8月8日、アマゾン協力条約（ACT）締約国会議で、アマゾン熱帯雨林を保護する「ベレン宣言」に署名した。 2023年1月に […]
トップニュース 【国際】WBCSD、EV充電ステーション展開で行動枠組み。2030年までに2020年の20倍に 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月13日、電気自動車（EV）の充電インフラのバリューチェーンにおけるステークホルダー向けアクションフレームワークを発表した。 [&hell...
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