トップニュース 【アメリカ】ニコラ、新ブランド「HYLA」発表。日量300tを水素補給ステーションで販売 米燃料電池自動車（FCV）ニコラは1月25日、水素生産・流通関連製品を包括する新たなブランド「HYLA」を発足したと発表した。燃料電池（FCV）トラックだけでなく、水素事業にも事業拡大してきた。 同社はすでに2022 […]
トップニュース 【アメリカ】司法省と8州、グーグルを競争法で民事提訴。AdXとDFPの分割も要求 米司法省は1月24日、カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ロードアイランド州、テネシー州、バージニア州の司法長官とともに、シャーマン法第1条および第2条に違反して複数のデジ [...
トップニュース 【アメリカ】テキサス州、シティグループの地方債引受禁止。銃産業を差別。反ESGの一環 米テキサス州のケン・パクストン検事総長は1月18日、シティグループに対し、同州内で発行させる地方債の引受を禁止したことを明らかにした。期限は未定で、同州が通知するまで、禁止は継続されるという。 今回の措置は、
トップニュース 【アメリカ】世界経済フォーラム、信頼性技術センターをオースティンに設立。責任ある技術開発 世界経済フォーラム（WEF）は1月18日、新興技術の責任ある倫理的かつ安全な開発と利用をテーマとした拠点「信頼性技術センター」をテキサス州オースティンに設立したと発表した。WEFが世界各地で設立する「第4次産業革命セン [&hell...
トップニュース 【アメリカ】シェブロン、Raven、Hyzon、生ゴミから水素生産のプラント建設。FCV向けに活用 エネルギー世界大手米シェブロン傘下のシェブロン・ニュー・エナジー、米再生可能水素ベンチャーRaven SR、米燃料電池自動車（FCV）スタートアップHyzon Motorsの3社は1月9日、米カリフォルニア州で、生ゴミ […]
トップニュース 【北米】米加墨首脳会談、DE&I、気候変動・環境、安全保障、健康、移民政策等で合意 米ジョー・バイデン大統領、カナダのトルドー首相、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は1月10日、第10回北米首脳会議（NALS）を開催し、6テーマに関するコミットメントを発表した。 今回の発表 […]
トップニュース 【アメリカ】「反ESG投資政策採用州の地方債発行コスト増大」NGOが分析結果発表。州民に呼びかけ 米ESG投資推進NGOのCeresと米NGOのAs You Sowは1月12日、米国の共和党勢力の強い州で相次ぐ「反ESG投資政策」に関し、地方債の金利払いが増加するとの分析結果を発表した。納税者に対し、「反ESG投資 […]
トップニュース 【アメリカ】韓国ハンファQセルズ、米国での太陽光パネル生産で3200億円投資。全米史上最大 韓国財閥ハンファ傘下のハンファQセルズは1月11日、米国での太陽光発電のサプライチェーン構築に25億米ドル（約3,200億円）を投資すると発表した。米大統領府（ホワイトハウス）も、「太陽光発電で全米史上最大の投資」と歓 […]
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフト、1月16日から無期限有給休暇制度導入。賛否両論 IT世界大手米マイクロソフトは1月12日、米国国内のフルタイム従業員約122,000人全員に対し、無期限の「自由裁量休暇」（DTO：Discretionary Time Off）制度を1月16日から導入すると発表した。 […]
トップニュース 【アメリカ】「エクソンモービル科学者は気候変動を正しく予測していた」科学者論文 米ハーバード大学のジェフリー・スプラン科学史研究フェローらは1月13日、米石油大手エクソンモービルが内部科学者の知見を隠し、ステークホルダーを欺く広報を行っていたとする論文を、科学誌「Science」で発表した。 エ […]
トップニュース 【アメリカ】NGO、CA100+加盟機関投資家の2022年株主総会議決権行使分析。運営不十分 国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは1月10日、気候変動機関投資家団体のAIGCC及びClimate Action 100+（CA100+）に加盟している機関投資家の米国企業への2022年株主 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、カーボンプライシング制度導入発表。建物でのガス暖房も禁止へ 米ニューヨーク州のキャシー・ホッホル知事は1月10日、州議会での一般教書演説の中で、同州企業を対象としたカーボンプライシング制度「キャップ&インベスト・プログラム」を創設すると発表した。毎年10億米ドル規模で […]
トップニュース 【アメリカ】チャブ、グローバル気候ビジネスユニットを新設。気候関連保険サービスを拡充 世界保険大手スイスのチャブ（Chubb）は1月4日、グローバル気候ビジネスユニットを発足したと発表した。従来のエネルギー、代替エネルギー、再生可能エネルギー、気候テクノロジー、農業関連産業、リスクエンジニアリングサービ [&h...
トップニュース 【アメリカ】EPA、PFBA等9種類のPFASを報告義務に追加。HFPOには試験命令発出 米環境保護庁（EPA）は1月6日、国防権限法（NDAA）に基づく有害物質排出目録（TRI）リストに、9種類のパーフルオロアルキル物質（PFAS）を追加したと発表した。2023年のTRI報告分から報告が義務化される。 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、PM2.5の大気汚染基準を厳格化へ。約10年ぶりの基準値改訂 米環境保護庁（EPA）は1月5日、煤（すす）からの健康被害を防止するため、PM2.5の大気汚染基準を強化する一連の方針を発表した。パブリックコメントを募集する。改正されると2012年以降、約10年ぶりの改正となる。 […]
トップニュース 【アメリカ】ツイッター、政治広告の掲載禁止を撤廃。「公共の対話促進」 IT世界大手米ツイッターは1月4日、米国で政治広告の禁止を撤廃したと発表した。テレビ等のメディアが実施している方針に合わせると伝えた。 同社は2019年、同社や他のSNS運営事業者が、選挙に関する誤報の拡散を許したと […]
トップニュース 【アメリカ】NGO75団体、気候変動リスク評価で連邦保険局に広範なデータ収集要請 環境NGO75団体は12月20日、米財務省連邦保険局（FIO）のエリザベス・ブラウン・シニア保険規制政策分析官に対し、FIOが気候関連財務リスク評価のために導入を検討している保険大手からのデータ収集制度に関し、幅広い保 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、違法移民・難民の手続き厳格化。共和党陣営に配慮か 米ジョー・バイデン大統領は1月5日、トランプ前政権時代の公衆衛生命令タイトル42の即時撤回を連邦裁判所が反対していることを踏まえ、新たな国境警備強化政策を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【アメリカ】ニールセン、AI4ALLに対する支援拡大。社会的弱者層へのAI教育 マーケティング調査世界大手米ニールセン・ホールディングスは12月12日、社会的地位の低い層への人工知能（AI）教育NGOのAI4ALLに対する支援を拡大すると発表した。 AI4ALLは、
トップニュース 【アメリカ】ケンタッキー州、「エネルギー企業ボイコット」理由に金融機関11社に対処要求 米ケンタッキー州のアリソン・ボール財務長官は1月3日、州法に基づき、「制限付き金融機関」リストを公表。「エネルギー企業ボイコット」に関与しているとし、取引を禁止する構え。 同リストに掲載されたのは11社。具体的には、
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