トップニュース 【EU】欧州委、単一データ市場構築でデータ戦略発表。AIアプローチに関する白書も公表 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は2月19日、EUでの「単一データ市場」を構築するための欧州データ戦略を発表した。EUはGDPR等により、域外へのデータ提供に対しては大きく障壁を上げたが、域内での […]
トップニュース 【中国】アリババ、新型コロナ感染防止で28地方政府と連携。オンラインでの対策システム提供 中国IT大手アリババは2月6日、浙江省に続き、湖北省、湖南省、貴州省、河南省、天津、江蘇省、河北省を含む28の省、自治区、市町村との間で「デジタル流行防止システム」を構築したと発表した。新型コロナウイルスの流行を止める [&...
トップニュース 【イギリス】政府、国立計時センターを発足。人工衛星での時刻管理を社会リスクと判断 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月19日、同国の原子時計が全地球航法衛星システム（GNSS）に依存している状況を安全保障リスクと判断し、GNSS依存度を避けた時刻システムの開発のため「国立計時センター」を発足した […]
トップニュース 【日本】NEDO、サーキュラー・バイオ・持続可能なエネルギーの3つを指針に設定 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2月14日、「持続可能な社会の実現に向けた技術開発総合指針2020（NEDO総合指針）」を策定。「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」として、サー […]
トップニュース 【フランス】サーキュラーエコノミー法施行。売残品廃棄禁止、環境配慮表示禁止等多数の内容 フランス国会は1月30日、サーキュラーエコノミー化を進めるための廃棄物を大幅に規制する法律を可決。2月10日に公布された。使い捨てプラスチック製品の禁止、消費者向け情報開示、廃棄物規制、製造者責任の大きく4つの柱で構成 [&h...
トップニュース 【アメリカ】2019年第4四半期、石炭輸出大幅減少。イリノイ盆地地域の石炭関連企業に暗雲 信用格付世界大手S&Pグローバル・レーティングは2月19日、米国の2019年第4四半期の石炭輸出量が1,880万tになり、前年同期比28.1％減少を記録。米国の石炭積出港4ヵ所すべてにおいて、大幅に輸出減 […]
トップニュース 【スウェーデン】政府、海洋保護区拡大イニシアチブ「30by30」加盟。英政府主導 英環境・食糧・農村地域省は2月19日、世界自然保護基金（WWF）の海洋会議「Blue Road to Glasgow」で、世界の海洋及び希少な野生動物を保護するための緊急アクションを支援するための国際イニシアチブ「30 […]
トップニュース 【マレーシア】メイバンク、CIMB、RHBら3社、脱石炭潮流に逆行。BNM勧告無視、国際NGOも批判 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）のオーストラリア支部Friends of the Earth（FoE）Australiaが展開するプロジェクト「Market Forces」は2月17日 […]
トップニュース 【国際】国際海事機関、船上輸送インパクト最小化に向けた検討継続。各種ガイドライン作成 国際海事機関（IMO）は2月17日、2月21日まで開催する汚染防止・対応小委員会（PPR）において、船上利用のため運搬された燃油の硫黄含有量検証ガイドライン案を完成させると発表した。同機関は1月より硫黄化合物排出の0. […]
トップニュース 【EU】欧州NGO、企業の非財務情報開示が不十分と警鐘。サステナブルファイナンスを阻害 欧州複数NGOのイニシアチブは2月17日、EU非財務情報開示指令（NFRD）要件に従い、企業が開示した環境・社会リスクおよびパフォーマンスの動向を分析した結果を発表した。企業情報開示の質や比較可能性が乏しいと指摘。投資 […]
トップニュース 【国際】環境NGO、森林破壊防止未整備の企業・金融機関242社発表。読売新聞等日本企業も多数 英環境NGOグローバル・キャノピーは2月12日、企業や金融機関の森林破壊への間接関与を分析した年次報告書の2020年版を発表した。日本企業も多数が森林破壊防止の対応ができていないとして対応を要求した。 2010年以降 […]
トップニュース 【国際】WWF、気候変動による生態系サービス損失額試算。現状のままで1084兆円のGDP損失 世界自然保護基金（WWF）は2月14日、気候および生態系の危機への不対応に伴う経済損失を分析したレポートを発表。迅速な対応が講じられない限り、保守的に見積もっても2050年までにGDP換算で9.87兆米ドル（約1,08 […]
トップニュース 【EU】欧州委、非財務情報開示指令の改正検討開始。EUタクソノミー影響も 欧州委員会は1月30日、2014年に制定したEU非財務情報開示指令（NFRD）を改正する検討に入った。2月27日まで方向性に関するパブリックコメントを募集する。 今回の改正検討は、
トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官事務所、イスラエル入植事業に関与している企業名を公表。人権侵害 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2月12日、イスラエルによるパレスチナ入植事業に関連する企業名を公表した。国連では、イスラエルによるパレスチナ入植は、侵入行為・人権侵害行為と見做す決議が、加盟国の多数決で何度も [&he...
トップニュース 【フランス】国際NGO、金融機関の森林破壊企業への投融資非難。やや的外れな批判内容も 国際NGOグローバル・ウィットネスは2月10日、フランス金融機関大手が2013年から2019年にかけ、世界最大の熱帯雨林の森林破壊に直接的または間接的に関与している農業関連企業5社に対し、約20億ユーロのファイナンスを […]
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、総合商社7社の人権対応アンケート結果公表。国際水準から遅れ 日本の人権NGOのヒューマンライツ・ナウ（HRN）は2月13日、総合商社7社対して実施した人権対応アンケートの結果を発表。国際水準から大きく立ち遅れていると批判した。 今回対象となったのは、三菱商事、三井物産、住友商 […]
トップニュース 【EU】欧州委、カンボジアのアパレル製品等の免税輸入制度適用を停止。労働組合弾圧が理由 欧州委員会は2月12日、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する優遇制度「EBA制度」について、カンボジアの一部アパレル製品等については適用を停止することを最終決定し [&hell...
トップニュース 【アメリカ】J&J、新型コロナ・ワクチン開発で連邦政府BARDAと連携。双方のリソース共有 製薬世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは2月11日、子会社ヤンセンファーマが米国保健社会福祉省の生物医学先端研究開発局（BARDA）と連携を強化し、試験用の新型コロナウイルス・ワクチン・プログラムを加速化すると発 [&he...
トップニュース 【ノルウェー】政府、CO2削減目標を2030年までに50%から55%減に引き上げ。EUに合わせる ノルウェー政府は2月7日、パリ協定に基づき提出している自主的削減目標（NDCs）を引き上げ、2030年までに1990年比50%、できれば55%削減することに上方修正。気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に公式に提出し […]
トップニュース 【ガイアナ】NGO、エクソンモービルのライセンス契約でガイアナ国民が6兆円の利益逸失と批判 国際NGOグローバル・ウィットネスは2月3日、米エクソンモービルのガイアナでの原油採掘事業について、ガイアナ政府に非常に不利な条件で契約が結ばれた結果、ガイアナ国民が実質的に550億米ドル（約6兆円）の利益を逸失した分 [&hel...
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