トップニュース 【国際】トランスペアレンシー・インターナショナル、2017年腐敗認識指数（CPI）公表。日本20位 腐敗・汚職防止に取り組む国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルは2月21日、2017年の「腐敗認識指数（Corruption Perception Index：CPI）」を発表した。同指数は、各国の政治家と […]
トップニュース 【国際】Sustainalytics、2018年の重大ESGリスク10項目をまとめたレポート発表 ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は2月15日、投資家に向け、2018年の重大ESGリスクとして4分野10項目をとりあげたレポートをまとめた。4分野は「水マネジメント」「気候変 […]
トップニュース 【国際】OECD、各国政府に対し化石燃料エネルギー消費削減のための課税強化を提唱 経済協力開発機構（OECD）は2月14日、二酸化炭素と大気汚染物質排出量削減のため政府にエネルギー課税の強化を提唱するレポート「Taxing Energy Use 2018」を公表した。同レポートでは、OECD加盟42 […]
トップニュース 【国際】OSCE、政府官庁のヒューマン・トラフィッキング関与を防止するガイドライン案を発行 欧州安全保障協力機構（OSCE）は2月13日、政府が現代奴隷等ヒューマン・トラフィッキングへの関与を防ぐためのガイドライン案を発行した。OSCEは欧州全域の安全保障と経済協力を協議するため、西欧、東欧（ロシア含む）、北 […]
トップニュース 【国際】独シーメンス等9社、サイバーセキュリティ分野で「信頼性憲章」発足。政府にも協働呼びかけ 総合電機世界大手独シーメンス他9社は2月16日、安全保障分野での世界最大の国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で、サイバーセキュリティに関する憲章「Charter of Trust」に署名した。同憲章の内容は、サ […]
トップニュース 【パプアニューギニア】 国連高等人権弁務官、政府に人権保護への具体的なアクション勧告 ザイド・ラード・アル・フセイン国連高等人権弁務官は2月9日、パプアニューギニア首相らに対し、汚職の根絶や法治体制の強化、人権保護への行動を勧告した。フセイン氏は、現地を訪問。同国のピーター・オニール首相、司法長官、国...
トップニュース 【国際】IBRD、世界最大の地震債発行。メキシコ、コロンビア、ペルー、チリのソブリンリスクをカバー 世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）は2月7日、メキシコ、コロンビア、ペルー、チリ4ヶ国政府に対し、地震発生時に保険金が支払われるスキームを対象資産とする地震債を2月2日に発行したと発表した。発行総額13億6 […]
トップニュース 【南アフリカ】プレトリア高裁、マッキンゼーの一部資産を差押え。ズマ大統領の汚職関与への疑い 南アフリカのプレトリア高等裁判所は2017年12月、コンサルティング世界大手マッキンゼーと現地コンサルティングTrillianに対し、南アフリカ電力会社エスコムから得たコンサルティング料合計16億南アフリカ・ランド（約 […]
トップニュース 【国際】UNDP、主要50ヶ国の公共部門男女平等ランキング2017発表。日本は40位でG7中最低 国連開発計画（UNDP）と米独立系学術シンクタンクのウィルソン・センターは11月29日、公共部門での女性リーダーシップの機会改善を目指すイニシアチブの一環として、主要50ヶ国のランキング「世界女性リーダーシップ・イニシ [&hell...
トップニュース 【イギリス】国家セイバーセキュリティセンター、全省庁にカスペルスキー製ソフトの使用停止要請 英政府サイバーセキュリティ部門の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は11月2日、同機関トップが英各省事務次官宛に出した公開書簡の中で、ロシアのカスペルスキー製セキュリティソフトウェアの使用の止めるよう警告した [&h...
トップニュース 【オーストラリア】資源大手BHPビリトン、環境NGOの活動の規制を目論む業界団体に不支持を表明 資源採掘世界大手英豪BHPビリトンは、環境NGOのオーストラリアでの気候変動アドボカシー活動を制限しようとするオーストラリア鉱物評議会（MCA）に立場に反対する姿勢を公式に表明した。英紙ガーディアンが11月7日報じた。 […]
トップニュース 【イギリス】Fair Tax Mark、英国大手50社の2016年財政法による税務戦略開示義務の履行状況をレポート 税務の透明性認証管理企業Fair Tax Markは10月25日、税務戦略を開示義務化した英国2016年財政法に関して、英国株式指数「FTSE100」採用企業のうち、規模上位50社の義務履行状況をまとめたレポート「TA […]
トップニュース 【アメリカ】米政府、2018年末のユネスコ脱退を表明。イスラエル政府も脱退検討を発表 米国務省は10月12日、国連教育科学文化機関（UNESCO）のイリナ・ボコヴァ事務局長に対し、UNESCOからの脱退し、永久にオブザーバーとしての参加に留まることを決めたと通知した。UNESCO憲章に従い、実際の米国脱 […]
トップニュース 【EU】欧州委員会、新たなグリーンビルディング評価体系「Level(s)」の試験運用開始 EUの行政府・欧州委員会は9月28日、新たなグリーンビルディング評価フレームワーク「Level(s)」の試験運用フェーズを開始したと発表した。今後2年をパイロットフェーズと位置づけ、各界から参加者を募りLevel(s) […]
トップニュース 【ヨーロッパ】欧州銀行連盟（EBF）、グリーンファイナンス推進や気候変動リスク対応の政策提言書発表 EU加盟国を含む欧州32カ国の銀行協会が参加する欧州銀行連盟（EBF）は9月28日、グリーンファイナンス推進や気候変動対応のため銀行が果たすべき役割と政策提言をまとめた報告書「Towards a Green Finan […]
トップニュース 【アメリカ】CAREと企業約40社、世界の女性経済力強化を訴える請願書を米国務長官に送付 国際人権NGOケア・インターナショナルは9月5日、米国等の主要企業約40社のCEOとともに、世界中の女性の経済力強化を米国外交の主要テーマに据えることを嘆願する書簡を、米ティラーソン国務長官に送付した。参加した企業は、 [&hell...
トップニュース 【国際】アムネスティとビジネスと人権リソースセンター、企業の人権侵害行為防止のための法規制強化訴え 国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルとビジネスと人権リソースセンターは9月4日、企業による人権侵害行為を防止するための法的提言をまとめたレポート「Creating a paradigm shift: Leg […]
トップニュース 【日本】反捕鯨NGOシーシェパード、日本捕鯨船に対する妨害活動を断念 捕鯨反対国際NGOシーシェパードのポール・ワトソン代表は8月29日、日本の南極海における捕鯨活動を今後は妨害しないと発表した。日本の捕鯨船が、軍事レベルの監視設備を備え、シーシェパードの妨害を回避できるようになっている [&...
トップニュース 【国際】ICAR、ECCJら、ビジネスと人権に関する国別行動計画2017年アセスメントレポート発表 国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）、企業の公平さを求める欧州市民連合（ECCJ）、Dejusticiaは8月22日、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」に関する2017年度アセス […]
トップニュース 【アメリカ】オバマ前政権の環境規制の経済効果は大きい。コロンビア・ロースクール論文 コロンビア大学ロースクールの気候変動関連法の研究機関「サビンセンター（Sabin Center）」に所属するジェシカ・ウェンツ氏とナディア・ラフマン氏は今年8月、オバマ前政権時代の気候変動規制強化による経済利益が年間3 […]
Skip navigation Skip navigation