トップニュース 【日本】RAN等、東京2020五輪組織委員会の木材調達基準改定内容を批判。複数の欠陥を指摘 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は1月18日、「持続可能性に配慮した木材の調達基準(木材調達基準)」を改定し、「持続可能性に配慮した調達コード(第3版)」を発行した。2019年3月1日以降の調達案件に [&hell...
トップニュース 【イギリス】政府、世界規模のサイバー攻撃の背後には中国政府がいる可能性大きいと表明 英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は12月20日、中国のサイバー・スパイ・グループ「APT10」が企業機密を狙うため、世界各国のグローバル企業にサイバー攻撃を仕掛けていると発表した。さらに、他の同盟国ととも […]
トップニュース 【台湾】GWEC、台湾政府の洋上風力FIT価格大幅に引下げに反発。産業損なうと再考要求 風力発電国際業界団体の世界風力会議(GWEC)は12月11日、台湾政府が検討している洋上風力発電の固定価格引き下げについて声明を発表。洋上風力産業における台湾政府のリーダーシップを損なうことになると再考を求めた。 台 [&hel...
トップニュース 【国際】GRI、「税と政府支払」に関するGRIスタンダード案公表。パブコメ募集 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは12月13日、GRIスタンダードについて、「税と政府支払」に関する新たなスタンダード新設案を発表した。2019年3月15日までパブリックコメントを募集する。GRIは1月か […]
トップニュース 【国際】「気候変動対応による福祉効用は対抗コストを大きく上回る」WHO特別報告書 世界保健機関(WHO)は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に合わせ、気候変動と健康の関係を分析した特別報告書「COP24 special report: health and climate c […]
トップニュース 【カタール】政府、2019年1月からOPEC脱退。原油から天然ガスへのシフト目指す カタールのサード・シェリダ・アルカービ・エネルギー・産業相は12月3日、2019年1月1日から石油輸出国機構(OPEC)を脱退すると発表した。すでにOPECには通知済とのこと。カタールは、OPECが創設された1960年 […]
トップニュース 【ウガンダ】政府、農業分野の国家気候変動適応計画(NAP)策定。FAOとUNDPが策定支援 ウガンダ政府は11月28日、国連食糧農業機関(FAO)と国連開発計画(UNDP)の技術支援を受け、農業分野の国家適応計画(NAP)を初めて策定した。農業分野の気候変動適応のためのセクターポリシーや計画、予算を固めた。 […]
トップニュース 【パレスチナ】NGO100団体、国連人権高等弁務官事務所にイスラエル入植地企業名の公表要求 イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO100団体は11月27日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。国連人 […]
トップニュース 【国際】世界銀行、2021年からの気候変動ファイナンス5カ年計画発表。23兆円投資。気候変動適応も重視 世界銀行グループは12月3日、2021年から2025年までの気候変動ファイナンス5カ年計画を発表。気候変動対策に5年間で2,000億米ドル(約23兆円)投資する計画を明らかにした。特に、気候変動に脆弱な発展途上国を対象 […]
トップニュース 【国際】世界50社CEO、COP24に対し大胆な気候変動政策導入を要請。日本からはサントリーと国際航業 世界経済フォーラム(WEF)事務局が主導する「CEO気候リーダーズ同盟(Alliance of CEO Climate Leaders)」は11月29日、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に対し、気候変動対策の […]
トップニュース 【日本】RAN、東京2020五輪組織員会の木材調達基準改定案が不十分と批判。「抜け穴」指摘 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は11月27日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の作業部会が11月26日に「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定案を了承したことを […]
トップニュース 【国際】国連経済社会局、政府や国連機関向けにSDGs報告ツール・ウェブサイトをリリース 国連経済社会局(DESA)統計部は11月22日、各国政府及び各国の国連「カントリーチーム」向けに、国連持続可能な開発目標(SDGs)のデータ・ツール集ウェブページをリリースした。持続可能な開発に関するハイレベル政治フォ […]
トップニュース 【日本】在日米国商工会議所、日本政府に上場企業のESG情報開示義務化を要請。金商法改正に言及 在日米国商工会議所(ACCJ)は10月31日、日本政府に対し、上場企業がESG関連のリスクと目標に関する事実情報を開示するよう金融商品取引法の改正を要請する文書を発表した。上場企業に対し、事業に影響のあるESG要素及び […]
トップニュース 【国際】「食品媒介疾患により低・中所得国は年間12兆円の損失」世界銀行レポート 世界銀行は10月23日、食品中の細菌、ウイルス、寄生虫、毒素、化学物質等を起因する疾患を指す「食品媒介疾患」の現状を分析したレポート「The Safe Food Imperative: Accelerating Pro […]
トップニュース 【アフリカ】アフリカ開発銀行、気候変動適応金融支援プログラム承認。公的パラメトリック保険整備等 アフリカ開発銀行(AfDB)は10月29日、同機関初となる気候変動リスクマジメント・プログラム「Africa Disaster Risks Financing(ADRiFi)」を承認した。アフリカ各国政府が、国レベル及 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、連邦政府が被告の気候変動裁判で、連邦政府の下級審差止請求を却下 米連邦最高裁判所は11月2日、米NGOのOur Children’s TrustのJulia Olson理事兼法務責任者が米連邦政府を相手取り提訴した気候変動に関する憲法訴訟「Juliana対米連邦政府」で、米連邦政府 […]
トップニュース 【EU】欧州対外行動庁、中国新疆ウイグル自治区の「再教育キャンプ」を国際法違反と非難 EUの外交部門、欧州対外行動庁(EEAS)は10月26日、中国政府が新疆ウイグル自治区に導入した「脱過激化に関する新疆ウイグル自治区規則(Xinjiang Uyghur Autonomous Region Regula […]
トップニュース 【日本】国連人権特別報告者、日本政府の福島原発事故避難者の帰還政策停止を要請。被曝許容量も問題視 国連人権理事会(UNHRC)から任命されたバスクト・トゥンジャク(Baskut Tuncak)特別報告者は10月25日、人権及び有害物質・廃棄物に関する第1回の特別報告書を国連総会に提出。有害物質及び有害廃棄物に関する […]
トップニュース 【国際】OECD、租税回避目的の投資ビザ発給リスクの高い国・地域を特定。CRSデューデリで要注意 経済協力開発機構(OECD)は10月22日、租税回避防止のため定めたOECD/G20共通報告基準(CRS)を回避するため、投資ビザ発給が悪用される恐れが高い国・地域を公表した。当該国では、低税率の上、滞在期間が短くても […]
トップニュース 【国際】WHO、衛生分野対策の進捗が遅いと警鐘。中央・地方政府向けに「衛生・健康ガイドライン」発表 世界保健機関(WHO)は10月1日、国や地方政府に対する衛生・健康分野の新たなガイドライン「衛生・健康ガイドライン(Guidelines on sanitation and health)」を発表した。衛生分野は、国連 […]